ニュースリアル速報

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    中国での武士風衣装に対する差別や攻撃が深刻化?


    和服 (カテゴリ 民族衣装)
    和服(わふく)とは、日本在来衣服ことで、近年では日本における民族服ともされる。着物(きもの)ともいう。洋服対義語としても用いられる。 和服という用語 「和服」は、文字通り「和」「服」、すなわち日本の衣服という意味である。この言葉は明治時代に西洋衣服つまり「洋服」に対して、「従来日本の衣服」を表す語として生まれたレトロニムである。…
    91キロバイト (14,420 語) - 2024年4月28日 (日) 09:47


    「日本の武士風衣装を着ているだけでボコられるなんて可哀想だ。人種差別なんてやめてほしい」


    中国のSNS・微博(ウェイボー)に7日、日本の武士風衣装を着てうろついていた男性が熱心な市民に捕まってボコボコにされ、ついには「私は中国人だ」と叫んだとする動画が投稿され、注目されている。

    中国では4月にも、和服を着て踊っていた女性2人が周囲にいた人の怒りを買い、多くの人が押し合いになる騒動に発展し、警察が介入する出来事が報じられた。

    この動画について、ウェイボー上では「どんなコスプレをしようとその人の自由だが、中国人として日本人のふりをするのだけはだめだ」「中国人民の感情を害した」「自業自得だ」「(武士風衣装を着ていたのが)日本人だったら、たぶん手を出す勇気はないだろう」などのコメントが寄せられた一方で、「どんな理由があっても、人を殴るのはよくないと思う」「人を殴る者は厳罰に処されなければならない」との声もあった。(翻訳・編集/柳川)

    中国のSNSに7日、日本の武士風衣装を着てうろついていた男性が熱心な市民に捕まってボコボコにされ、ついには「私は中国人だ」と叫んだとする動画が投稿され、注目されている。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「裏金で汚れた手で憲法に触るな!」改憲反対の声が高まる!


    広島県出身の通商産業省(現:経済産業省)の官僚であった父・岸田文武の長男として東京都渋谷区で生まれる。親の教育方針もあり、文雄は東京で育てられた。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた。…
    243キロバイト (31,895 語) - 2024年5月6日 (月) 02:36


    改憲を急いで進めるよりも、国民の声をしっかりと聞くべきだと思います。急ぐことが国民の不安を増やすだけです。

    代替テキスト

    「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」

    “任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。

    ネット上などではこんな反発が広がっている。

    《裏金議員は憲法に手を出すな》
    《まずは法律を守ってから、憲法議論しろよ》
    《裏金で汚れた手で憲法を触るな》

    自らの不祥事で改憲への反発を強めたのは自業自得だが、いま自民党は論点を限定したうえで、“一点突破”の改憲を狙っているようだ。

    「ここ数年、衆参の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています」

    前述のビデオメッセージで、こうも述べていた岸田首相。

    “緊急事態条項”とは、大災害や新型コロナのようなパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中させたり、国会議員の任期を延長させたりできるというもの。

    現在、衆議院の憲法審査会で、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張している。それに公明党や日本維新の会などの一部野党が同調する一方、立憲民主党と日本共産党は難色を示している。

    ■憲法改正は難しいから、まずは法律から

    一方、岸田政権は緊急事態条項の“尖兵”というべき法案を3月1日に閣議決定し、国会に提出した。大規模災害や感染症の蔓延のような非常時に、国が法律を変えることなく自治体に指示権を発動できる“地方自治法改正案”だ。今国会で可決し法律の成立を目指すという。

    「この法案は、緊急事態条項を憲法に入れずして、緊急事態条項と同じ効力を地方自治体に適用しようとするものです。これは大変な暴挙です」

    そう危機感を募らせるのは、法学者で自民党の改憲草案に詳しい慶應義塾大学名誉教授の小林節さんだ。

    「自民党はかねてより憲法改正の機会を狙っていました。しかし、今、憲法改正の発議を行っても、国民投票で過半数を得られる可能性は低い。それで岸田政権は、新型コロナや能登半島地震を口実に、とりあえず地方自治法改正を狙っているのではないでしょうか」

    憲法改正による「緊急事態条項」の創設は難しいので、とりあえず法改正による“プチ緊急事態条項”を実現しようという腹積もりのようだ。

    岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。

    「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」(小林さん)

    ■法の不備ではなく、政治能力の欠如

    むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。

    「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか 」(小林さん)

    岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。

    「能登半島のアクセスの悪さや、道路が寸断されている等の諸事情はあったとしても、自衛隊なら小型のヘリで近づくこともできます。地震で岸壁が隆起していても、岸壁から離れた場所に大型船を止めて、小型の船で近づくなど、なんらかの対処はできたはず。

    馳県知事が出動要請を出さなくても、自衛隊の最高司令官は岸田首相ですから、やろうと思えばできたんです」(小林さん)

    ■原発事故すら隠蔽されるおそれ

    政府の“後手”は、災害に限らない。新型コロナのパンデミックの際も、政府より自治体主導で対策が進んでいったことは記憶に新しい。

    いち早く、区でPCR検査場を立ち上げて、1日に2000〜3000件の検査を可能にした“世田谷モデル”の立役者、保坂展人世田谷区長も3月9日、YouTube番組『デモクラシー・タイムズ』で、こう地方自治法改正案を批判している。

    〈経験から言えば、安倍政権も菅政権も世田谷区の提案をかなり取り入れたりしています。自治体がいろいろ研究して意欲的にやってみようと言った案を、厚労省が少し遅れて取り入れて、総力戦で取り組んだ結果だと思うんですね。もし、全部国がハンドリングしていたら、『PCR検査は無理ですよ、増やしませんよ』ということがずっと続いていたかもしれません〉

    つまり、法案成立後にパンデミックが起き、政府が不要と判断したら、“世田谷モデル”のような自治体独自の対策も不可能になるかもしれない。小林さんは、「問題はパンデミックだけではない」と、こう続ける。

    「今度、原発事故が起きたら、情報を隠したい時の首相が〈原発内部や5km圏内には誰も立ち入るな〉という命令を自治体に下す可能性もあります。その結果、原発の制御が不能となり、福島第一原子力発電所以上の大事故につながる可能性もあるのです」

    地方自治法の改正についてだけでも、これだけの懸案がある。憲法改正ともなれば、より緻密な議論が必要だが、岸田首相は自分の任期中の改憲を目指すという。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    立憲民主党幹事長、脱糞民主党事件の不起訴処分に不満「法的措置は続行する」


    岡田 克也(おかだ かつや、1953年〈昭和28年〉7月14日 - )は、日本の政治家、通産官僚。立憲民主党所属の衆議院議員(11期)、立憲民主党幹事長(第3代)、立憲民主党三重県連顧問。 外務大臣(第137代・第138代)、副総理・内閣府特命担当大臣(行政刷新)(野田改造内閣)、民主党代表(第4…
    129キロバイト (17,646 語) - 2024年4月23日 (火) 16:53


    何でもかんでも法的措置で押し通すのは良くないと思います。政治家は国民のために働く存在であり、政治を乱すような行為は許されませんが、やはり対話や妥協を大切にしたいと思います。

    立憲民主党の岡田克也幹事長は5月7日の定例会見で、「脱糞民主党」などとSNSに書き込んだ投稿者を刑事告訴したうえで、最終的に不起訴処分となったことを認めた。

    岡田幹事長は、記者からの質問に答えるかたちで「選挙の近いときに名誉毀損にあたりかねないようなことを言うということが自由に言えるわけではない」などと強調した。

    ●ロゴを排泄物に差し替えるなど下品な投稿繰り返していた

    刑事告訴されていたX(当時ツイッター)のアカウントは、同党の愛知県議らが会食した焼肉店に排泄物が放置されたとされる「事件」を報じた文春オンラインの記事を受けて、「脅威の下ネタ団体 脱糞民主党」などの記載や、党ロゴを排泄物のイラストに差し替えて投稿していた。

    立憲民主党は、発信者情報の開示手続きを経て、名誉毀損罪で刑事告訴した。

    アカウントは、告訴された経緯をXやnoteにつづっていたほか、今年5月3日までに不起訴処分となったことを公表していた。

    ●選挙時期が問題だったのか?

    岡田幹事長は、定例会見で不起訴処分の受け止めを問われると「警察、検察の判断ですから尊重されるべきだと思います」と答えた。一方で、政党に向けた言論に対する今後の法的措置の姿勢も示し続けた。

    【言及は10分50秒頃から】

    「ただ政党に対して、特に選挙の近いときに名誉毀損にあたりかねないようなことを言うということが自由に言えるわけではない」

    「私たちも一つひとつ判断しながら、必要に応じて対応していくということは申し上げておきたいと思います」

    この会見の発言に対して、SNS上では「告訴に対して強硬な姿勢を引っ込めていないのはどうなのか」といった声も上がっている。

    議員によるものであればまだしも、政党による投稿者への法的責任の追及については、「やりすぎではないか」とする考えも目立っていた。

    弁護士ドットコムニュースはこの件について、これまで同党に計3回問い合わせしてきたが、回答は得られていなかった。今回、会見で初めて考えが示されたかたちだ。(ニュース編集部・塚田賢慎)

    【これまでの動き】

    「排泄物放置事件」めぐり立憲民主党を揶揄、ネット投稿者の情報開示命じる…東京地裁

    立民揶揄する「脱糞民主党」ツイートが刑事事件になった? 政党による告訴は「やりすぎ」の声も

    "脱糞民主党"投稿事件は「不起訴処分」、立憲民主党から刑事告訴された匿名アカウントが公表

    政党揶揄に「法的措置」続行か…“脱糞民主党”事件の不起訴処分、立憲民主党・岡田克也幹事長「今後も必要あれば対応する」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    セブン、8日から限定増量キャンペーン開始!


    セブン&アイ・ホールディングス > セブン-イレブン・ジャパン 株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。…
    174キロバイト (23,350 語) - 2024年5月4日 (土) 04:43


    わー、セブンのあの商品がもう一個増量されるんですね!これはうれしい驚きですね!

    セブンイレブン

    セブン-イレブンは5月8日から15日まで「感謝祭 お値段そのまま人気商品増量フェア」を開催する。

     

    ■人気商品が増量でたっぷりに

    「ミックスサンド」(302円)と「ツナ&たまごサンド」(248円)はたまごサンドが1組増量、鮭と和風ツナマヨネーズおむすびが入った「おむすび2個入り」(248円)には昆布おむすび1個が追加される。

    また、クリームをふんだんに加えたとろける食感が特長のチーズケーキ「とろ生食感チーズケーキ」(248円)と、よもぎの風味が豊かな「北海道十勝産小豆使用よもぎ香る草もち」(170円)は通常1個の商品が期間中は2個入りで販売される。2個入って同じ金額なのでかなりお買い得だ。

     

    関連記事:「これは神」 いまセブンイレブンのおにぎりを買うと満足度が高い

    ■その他の増量商品

    「ざるそば」シリーズは麺量が1.2倍になり、「牛乳寒天」シリーズはみかんが1.5倍の量に。

    惣菜では「コールスローサラダ」(257円)がスイートコーン2倍、「7種具材のお豆腐とひじきの煮物」(226円)は枝豆が3倍になるという。

     

    関連記事:松のや、6日から“お得すぎる増量フェア”を開催 無料で「ささみかつ」が1本付いてくる

    ■ネットの反応は…

    1週間限定の超お得イベントに、ネット上では「神すぎる」「増量キャンペーン最高」「物理的にもう一個分増えるがえぐい」「セブンが増量フェアとか珍しい」といった声があがる。

    しかし、競合であるローソンやファミリーマートがこれまで増量フェアで「とんでもないボリューム」と話題になっていたことから、「チョイスが渋い」「地味」との意見も一部でみられている。気になる人はぜひチェックしてみてほしい。

    セブン、8日から「値段そのままで増量」開始 あの商品はなんともう一個増量


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    アメリカ企業がタトゥーカルチャーを受け入れ、多様性を楽しむ新しい時代


    Z世代(ゼットせだい)、ジェネレーションZ(英: Generation Z)とは、概ね1990年代後半から2000年代に生まれた世代を指すことが多いが、アメリカ心理学会は1998年生まれ以降を指すなど、定義は厳密に決められているわけではない。生まれた時点でブロードバンドが利用可能であった最初世代である。…
    29キロバイト (3,893 語) - 2024年5月7日 (火) 09:53


    タトゥーがビジネスシーンでも受け入れられるようになってきて嬉しいですね。個性を出しやすくなるので、業界や職種によっては歓迎されることが増えていくのではないでしょうか。

    ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」(毎週水曜日18:40~18:55)。ニューヨークのZ世代の若者たちと一緒に、日本も含めた激動する世界をみんなで見つめ、話し合います。社会、文化、政治、トレンド、そしてダイバーシティからキャンセルカルチャーまで、気になるトピック満載でお届けします。

    今回のテーマは「タトゥーもOK? ニューヨークのビジネスファッション事情」。「NY Future Lab」に所属するアメリカZ世代が、アメリカのビジネスファッションについて語り合いました。

    ※写真はイメージです


    ◆アメリカではタトゥーOKな企業が増えている?

    近年はオフィスファッションのカジュアル化が進み、アメリカではタトゥーを入れた肌を見せても問題のない職場も増えています。

    ビジネスファッションに関しては、日本よりアメリカのほうがずっとカジュアルなことは想像がつくと思いますが、近年ではアメリカのZ世代自身でさえ驚くほど、カジュアル化が進んでいます。まず、ニューヨークのFuture LabのZ世代から見て、アメリカのビジネスファッションがどれくらい自由かを聞きました。

    ミクア:地下鉄で学校に行くときに、スーツやネクタイをしている人ってあまり見かけないかも。だいたい、ビジネスカジュアルな服装が多いような気がする。母が働いている保険会社のオフィスに行くと、みんなきちっとしているわけではないけれど、すごくカジュアルでもなくて、ちょうどその中間くらいの感じ。

    驚いたのは、病院にボランティアとして行ったとき。病院には厳しい服装規定が必要なのは理にかなっていると思う。たとえば、長い爪をしていると、仕事に影響するでしょう? でも、私が驚いたのは服装ではなく、多くの医師が普通に目立つタトゥーをしていたこと。

    私も医者を目指しているけど、タトゥーなんか入れていたらインターンにはなれないんじゃないかと思っていたんだよね。でも、病院で見る限りは服装規定に関して、少しずつゆるくなっている気がする。

    ノエ:たしかにそうかも。まあ、ここがニューヨークというのもあるかもしれないけどね。僕も気付いたことがあるよ。病院に行くとわかるけど、以前よりもずっとカジュアルな雰囲気になって、人種的にもすごく多様になったよね。10年前くらいには、医者といえばスーツや白衣を着た年配の白人男性という感じだったのが、今では若い医者や男性看護師もすごく増えているよね。

    アメリカのビジネスファッションで最近注目されているのは、個性と多様性を大事にする傾向。Z世代評論家のシェリーは「タトゥーやピアス、カラフルなヘアスタイル、伝統的でない服装は、プロ意識がないのではなく、むしろアイデンティティ、自分らしさの表現だと考えているわけです」と説明します。

    こうした意識の変化は、特に人種民族やジェンダー的に史上もっとも多様なZ世代ならではの影響と言えます。ラボメンバーでも話題になったタトゥーですが、少し前までは「タトゥーはシャツなどで見えないように隠す」というのがこれまでの方針でした。

    ですが、ここ数年、目に見えるタトゥーを許可する大手企業が増えています。人種ジェンダーを含め、ダイバーシティを受け入れるインクルーシブな社風を作り上げることで、入社希望者増につながっているのです。

    ◆髪の色で就ける仕事が左右される日本社会

    では、日本のビジネスファッションはアメリカZ世代からはどう映っているのでしょうか? 日本が大好きで何度も旅行の経験があるメアリーが、率直な感想を述べました。

    メアリー:このあいだ、東京で初めてホストクラブに行ってみたんだ。そのとき私はヘアを紫に染めていたんだけど、会社で働いていると言ったら「その髪の色でよく働けるね!?」とホストのみんなはびっくりしていた。

    彼らの髪もブロンドやグレーなどさまざまな色で素敵だったけど、「会社では誰も雇ってくれない」って言っていた。もともとの自然な髪の色の人しか雇われないだろうって。だけどそれって、服装とは関係のない話でしょう? ただの髪の色なのに仕事を得ることさえできないなんてクレイジーだと思った。その瞬間、とても悲しくなっちゃった。

    たしかに、(日本の)その考え方はわかる気もする。会社を代表する立場として、個性をアピールしてほしくないというのは理解できるよ。会社があなたの考え方や個性を受け入れない可能性もあるものね。でも、その人が優秀な働き手であれば、どんな服装をしていようと関係ないと思う。

    自由になっていく一方のアメリカから見ると、日本のビジネスファッションは不自由に見えるようです。一方で、アメリカの自由には、人種差別を禁止するのと同じように、その人の人種や民族的な特色を職場で禁止するのは違法とされている背景があります。

    「肌の色だけでなく、髪型や髪の質、色なども含まれています。多様な人種民族がいれば、金髪はもちろん赤い髪の人もいるわけで、そうなると髪の色や身だしなみをプロ意識と結びつける意味もなくなってきますよね」とシェリーは補足。移民が増えて多様化する日本も、アメリカと同じ流れになるのではないかと推測します。

    (左から)ミクア、シェリー、ヒカル、ノエ、シャンシャン、メアリー/©NY-Future-Lab


    ◆アメリカZ世代が「日本の入社式」に思うこと

    SNSなどで論争になってきているのは日本の入社式。全員同じように見える黒のリクルートスーツで参加する日本の若者に対して、「多様性を重視する時代に画一的すぎるのでは」と批判の声があります。リクルートスーツ、入社式がないアメリカZ世代は、日本の入社式の写真を見て、どのような反応を示すのでしょうか?

    ミクア:リクルートスーツって面接に行くときに着る服でしょう? 面接で受かりたいと思ったら目立つように相手の印象に残そうとするし、「面白い人材だ」と思ってもらわなければならないよね? みんなが同じ服を着るということは、あえて目立たないようにするのが目標ってこと?

    アメリカは日本と真逆で、目立つことがよしとされる考え方。日本で同じような服を着るのは、「周りと同じで目立たないほうがリスクが少ないからでは」とラボメンバーは指摘しました。

    シェリーは「これから社会に出て、日本の未来のために新しいアイデアをどんどん出してもらおうという人たちに、そんな風な考えをさせるのって、そちらのほうが社会にとってリスキーではと思います。普段から目立たないように、人と同じようにやってきた人に対して、突然イノベーティブな発想をしろというのも随分と勝手な話ですよね」とコメントし、話題を締めくくりました。

    <番組概要>
    番組名:NY Future Lab
    放送日時:毎週水曜日18:40~18:55放送
    出演:シェリーめぐみ
    番組Webサイト: https://www.interfm.co.jp/sensor/
    特設サイト:https://ny-future-lab.com/
    アメリカで“タトゥー”を認める企業が増加 ニューヨークZ世代が「最近のビジネスファッション事情」を語る


    (出典 news.nicovideo.jp)

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