日本の「失われた30年」をめぐり、韓国紙は「日韓間の賃金逆転をもたらした」として、「日本は低賃金先進国」と断じた。さらに「低賃金国の汚名から脱しようともがいている」とも指摘。「社会がこれほどになっても集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と評した。

朝鮮日報は論説委員名のコラムで、1990年代初めの日本社会を取り上げた漫画「クレヨンしんちゃん」を紹介。「商社勤めで係長のお父さん・野原ひろしの年収は650万円だった。当時の1円＝5ウォンの為替レートで計算すると3250万ウォンになる」とした。

韓国ドラマ「恋のスケッチ～応答せよ1988～」では主人公の父親が銀行の係長をしている。月給は58万ウォン。ボーナスを600％でもらったとすると年俸は1000万ウォンの水準だ。「30年前の時点では、日本の大企業の年俸は韓国の銀行員に比べ3倍くらいあったらしい」と振り返った。

韓国経営者総協会（韓国経総）が17日に発表した「韓日賃金推移」を見ると、2022年基準で韓国の大企業の平均月給は588万ウォン（現在のレートで約66万円）で、日本の大企業の平均443万ウォン（約50万円）より32％多い。

過去20年間で日本の大企業の年俸は7％減少した一方で韓国の大企業の年俸は158％増えたことによる結果だ。海外移民して戻ってきた日本人は「どうして月給が30年前と全く同じなのか」と驚くという。

一時は国民1人当たりの国内総生産（GDP）の額で世界1、2位を争っていた日本で、不景気に物価の下落が同伴するデフレーションが起き、賃金も急降下した。各企業は物価下落を理由に賃金の凍結を続けた。

トヨタ自動車のような大企業の労組は「国際競争力の低下」を心配し、賃上げよりも雇用の維持を優先した。経済学者の大前研一氏は「終身雇用と勤続年数に基づく賃金故に給与が少なくても転職せず、そうした風土が低賃金の動因として作用した」と説明した。

コラムは台湾にも触れ、「かつて日本の植民支配を受けても日本に好意的な台湾も賃金が低い。10年前の時点で、台湾の大卒社員の初任給は韓国ウォン換算で92万ウォン（約10万4000円）だった」と述べた。少し前に半導体企業のTSMCが日本工場で働く博士クラスの人材を採用したが、月給は35万円にすぎず、韓国大企業の社員らを驚かせたことがあった。

最後にコラムは「政府だけでなく経団連も『給与引き上げが企業の責務』と語っている。世界第4位の半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンが一挙に賃金を40％も上げるなど、各企業も呼応している」と言及。「だが1000万人を超える労働者が依然として年俸200万円以下だ。だから『年収200万円で豊かに暮らす』などの超節約ノウハウを教えてくれる本がベストセラーになる。社会がこれほどになっても、集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と皮肉った。（編集/日向）

まもなく迎える入学・入社のシーズンは、地方から上京する若者がトラブルに巻き込まれやすい。逮捕者や店の摘発が相次ぐホスト業界も同様で、被害者支援団体は、若い女性が狙われる「悪質ホスト問題」の発生を懸念している。立憲民主党の塩村あやか参院議員は3月13日に開かれた参議院予算委員会でこの問題を取り上げるなど、国会での議論をリードしてきた。危険シーズンを前に、塩村議員に現状や課題について単独インタビューして聞いた。（ジャーナリスト・富岡悠希）

──4月を前に被害者支援団体は「悪質ホスト」への警戒感を高めています。

私がご相談を受けている女性も、就職で親元を離れたタイミングで被害に遭いました。実家を離れて親の目が届かなくなるのは、悪質ホストにとっては好都合です。

単にホストクラブに行かなければ大丈夫とは、なりません。SNSで正体を明かさずに近づき、恋心を抱かせてから、「実はホストで売り上げに協力してほしい」と頼んだり、ホストになった男の子が、店で理不尽な目に遭うこともあります。家を出る娘さんや息子さんに、親御さんからもこうした危険性について話してほしい。

──昨年11月に参議院内閣委員会でも質問をするなど、悪質ホスト問題に関心を寄せています。現状認識は？

逮捕者と店の摘発が続き、世間はホスト業界の現実に気が付き始めたと感じています。私自身も含め当初は悪質ホストは、ほんの一部だと思っていたけど、結構な割合でいるとわかりました。

それと同時に、この問題はホスト業界だけで終わらない実態が明るみになってきました。被害はホストへの多額の売掛（ツケ）だけにとどまらない。（国内での立ちんぼなどの）売春、風俗、海外売春の3点セットが付いています。

──私も、マカオへの海外売春に追い込まれた女性を取材しました。先の国会での質問の際に塩村議員が資料として引用しています。

悪質ホスト問題が注目を集めたきっかけは、歌舞伎町で客引きして、売春する女性の多くが売掛を抱えていたことが判明したことでした。しかし、どうもホストは風俗や海外売春へ女性を誘導している。それは、女性がそうした店で働いている限り、彼らにバックマージンが入る仕組みがあるからです。

ホストに促され海外売春に行った複数の女性から、私自身も話を聞いています。彼女たちは一様に海外での売春先で、他の日本人もいたといいます。明らかに組織化された犯罪行為がおこなわれています。

かつて、生活苦のために外国で身を売らざるをえなかった女性を「からゆきさん」と呼びました。今、ある母親は海外売春に出かける娘を「令和のからゆきさん」と悲しげに表現しています。

これは決して、大げさな表現ではありません。私は3月22日の内閣委員会でも、悪質ホスト問題について取り上げました。その際、林芳正官房長官はホストクラブで多額の売掛を背負い、返済のために売春させられる事例について、「人身取引議定書に定める人身取引に該当しうる深刻な犯罪であると認識をしている」と答弁しています。

──私が取材をした女性も、衣装に「日の丸」マークをつけた20代の女性が自分以外に4人いたと証言しています。

日本のアダルトビデオが人気なうえ、自国の女性がしてくれないことを日本女性はしてくれると外国人に受け止められている。人気となり、実入りがいいことから、悪質ホストの被害女性以外にも出稼ぎに出ているのが実態です。

ある方は「日本は国際売春のリーディングカントリー」と表現していました。非常に闇深いです。

──昨秋以降、政府が実施してきた悪質ホスト対策についてはどう見ていますか？

検挙数が増えたことに関しては、すごく評価しています。以前は、男女の痴話げんかとして、警察は一切受け付けてくれなかったのに、今は数日に1回は検挙者が出て、ニュースになります。警察庁の変化は大きいです。

一方、被害そのものは減っていないと捉えています。ホストクラブのビジネスモデルに散見されるのが、ターゲットにした若年女性に多額の債務を負わせ、その肉体を使って返させる仕組みです。業界団体が売掛禁止を打ち出していますが、先に稼ぐにしても、結局は女性は身体を使っています。

風営法を改正して、「客が支払い能力に照らし不相当に高額な債務を負担することを防止するため必要な措置をとらなければならない」ような「遵守項目」を入れる。これだけでも、効果を発揮します。

私はホストクラブ自体を否定していません。支払い能力のある女性が、ストレス発散や楽しみにいくのはあっていい。しかし、今のひどい状況への歯止めは必要です。

──立憲民主党が昨秋、臨時国会で提出した「悪質ホストクラブ対策推進法案」は与党の協力が得られずに廃案になりました。風営法改正の可能性は？

国会での質問の際、私は議員たちの反応をチラチラ見るようにしています。岸田首相も出席した先日の予算委員会では、自民党議員が相当強くうなづく場面もあった。自民党も問題に気づけば、これまでの態度を変えるのでは。

──先の予算委員会では、自民党の稲田朋美衆院議員がホストクラブ経営者の男性らと映った写真についても言及しています。

昨年12月、写真がネット上で出回ったあと、娘を被害者に持つ、あるお母さんはとても怒っていました。「悪質ホスト問題で世論が燃えているときに、稲田さんはこんなものを撮って」と。そして、写真を添えて、首相官邸に抗議メールを出しています。関係があるかは不明ですが、ネット上の元の投稿は消えました。

この男性は、稲田さんのパーティーに出席して、稲田さんと一緒に写真を撮っています。となると、男性のようなホストクラブ経営者たちが、他の自民党議員のところに行って、献金なり、パー券購入をしているかもしれないという疑惑もありえます。

パー券は裏金だけでなく、献金で政策が曲がるかもしれないという問題を抱えています。だからこそ、野党は追及しているのです。ホスト業界への配慮がないならば、自民党は反論してほしい。そして、風営法を含めた対策をすすめてもらいたいです。

結婚の多様化が進む近年、晩婚・晩産は珍しくないものになっています。しかし、人生の三大支出の山が定年前後に一気に押し寄せ、家計が火の車になる家庭も少なくありません。本記事では、 相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が、大沼さん（仮名／70歳）の事例とともに晩婚家庭の老後資金計画の注意点について解説します。

ローン完済でゆとりの老後を送るはずが…

大沼諭さん（仮名／70歳）は元医師です。勤務医として長年病院に勤務し、月収は100万円を超えていました。そんな大沼さんは、最後は名残惜しくもありましたが、「もう激務ともお別れだ」と今後の自由な生活に胸を弾ませ、65歳で退職。20歳年下の沙月さん（50歳）と度々海外旅行に行くなど、誰もが羨むゆとりの老後を謳歌していました。沙月さんの幸せそうな様子を見る大沼さんの表情は大変得意げでした。

大沼さんは退職時、2,000万円程度の退職金と、現役のころに貯めてきた預金資産が3,000万円、生命保険の解約返戻金で1,000万円程度と、合計で6,000万円の資産を保有していました。

しかし、大沼さんが妻である沙月さんと結婚したのは大沼さんが57歳になるころ。そしてその後に授かった子どもはまだ中学生です。さらに、同じタイミングで7,000万円のマンションを購入しています。退職時にはまだローンの残高が約4,500万円ありましたが、その全額を退職時に繰上げ返済していたのでした。

「毎月の返済もきれいになくなり、老後の資金も1,500万円あり、ゆとりの老後を……」このように考えていたのでした。

しかし、退職時には親子3人で海外旅行に出かけて大盤振る舞いし、また、現役のころの支出の癖が退職後も続き、毎月50万円程度を支出している状況です。

一方、収入は大沼さんの公的年金が月額で19万円程度です。毎月目に見えて減っていく預金残高に不安になり、倹約を心掛けるように妻の沙月さんにも話をしていましたが、お金が減ってしまう根本的な問題点を気が付かないまま、ついには生命保険の解約返戻金もすべて使い果たしてしまったのでした。

仕方なくマンションを手放すことを考えた大沼さんでしたが、妻の沙月さんはマンションを離れることに反対しています。

泣く泣く今生の別れを誓ったはずの病院へ戻り、非常勤の医師として勤務することに。月額30万円程度の収入を得ることで毎月家計はなんとかやりくりできてはいますが、一向にお金も貯まらず、もし自分が働けなくなれば年金だけでは家計をやり繰りすることができません。

長男も大学進学を目前にし、家計も余裕がないため是が非でも国公立大に進学して欲しいと考え有名進学塾に通わせています。

「いつまで働かなければならないのだろうか……」これから掛かるであろう進学資金のことも含めお金の不安を抱えていたのでした。

資産を蓄えてリタイアしても、老後破産と隣り合わせなワケ

現役時代の収入は高く、リタイア時に十分な資産を残していたはずの大沼さんでしたが、一生のスパンでお金を見える化できておらず、現役のころの収入の水準でマンションを買い、日々の生活費を使っていたことに問題があります。

57歳で結婚し長男を授かった大沼さんは、子供が成人し独立する前に自分が退職することは考えられたことです。

しかし、若い妻と結婚することができ舞い上がってしまったのか、リタイア後の生活を考えずにマンションを購入し、毎月の生活費もあまり気にせずに使ってしまっていたことが問題でした。

また、資産が底を尽いたころにようやく非常勤で働くことを考えた大沼さんでしたが、65歳でリタイアした際にその決断ができていれば資産を失うことはなかったでしょう。

将来設計から家計をシミュレーションし、一生黒字でいることができるように働き方や資産の取り崩し方など、資金計画を考え、またこういったシミュレーションを踏まえて無理のない金額でマンションを購入するなど、実行していればこのような事態を避けることができたかもしれません。

夫婦で今後のライフスタイルやお金のこととしっかり向き合い、どう生きていきたいのか、戦略を考えることが必要だったといえます。

晩婚家庭の老後破産リスク

出産が遅かったケースは特に注意が必要ですが、現役時代の収入が高くても計画的にお金を使わないと今回の大沼さんのようなことになってしまいます。

厚生労働省の2019年に行われた人口動態統計によると、初婚の年齢の上昇に伴い再婚の年齢も上昇し、男性においては平均で43.7歳というデータがあります。

仮に44歳で再婚し、1年後の45歳で子供ができればちょうど定年退職のころに最も進学資金が掛かる時期に差し掛かるということになります。

ですので、今後の収入と支出の予測を立て、しっかりご自身が望む人生設計を実現できる人生設計を考えることが必要です。

高齢になり再婚した場合等は特にそういった計画を立てることが大事ですので、いまの収入が高く余裕があったとしてもお金の計画をしっかり立てていきましょう。

小川 洋平

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