ニュースリアル速報

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    2024年04月


    友人からの意外な言葉に戸惑う女性、店員に「ありがとう」と言うべきか


    みんなのうた放送曲一覧 NTTドコモ - 2016年放送のテレビCM(堤真一、高畑充希ほか出演シリーズ…はじめてスマホ割「ケータイへの感謝」篇)て、ドコモショップ店員役の秋山竜次が本楽曲の替え歌を披露。 NHK みんなのうた - ありがとう さようなら(HP原文ママ) - 中井貴一、吉田直子 表示 編集…
    4キロバイト (430 語) - 2024年1月21日 (日) 07:51


    店員さんにありがとう言ってみた - YouTube
    https://www.youtube.com/shorts/6H90V-GsExg


    友人の言う通りで、お金を払っているのにお礼を言うのはおかしいかもしれないですね。でも、気持ちの表現を大切にしたいと思う人もいると思います。

    画像はイメージ

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    レジでお会計する際、店員に「ありがとう」と言っている人はどのくらいいるだろうか。

    宮崎県に住む50代前半女性(サービス・販売・外食)は、自身が「高校卒業して都会のスーパーで働いていた時」に体験した思い出が印象に残っているそうだ。(文:真鍋リイサ)

    「毎日来る方が必ず『ありがとう』って言われて、すごく嬉しい言葉と私にとっては励ましの言葉になった。それ以来必ず『ありがとう』は言います。今では成人した子どもも3~4歳頃から店員さんに『ありがとう』を言います」

    お金払っているから「ありがとうと言わないでいい!」という友人も

    自身がされて嬉しかったことであるため、女性自身だけでなく子どもにも「ありがとう」を伝えるよう言っているようだ。一方で友人から、

    「お金払っている方は『ありがとうと言わないでいい!』」

    と言われることもあるようだ。しかし女性はこう語る。

    「一言お声をかけてもお金かかることはないからね。『挨拶もそうだけど…』って言い聞かせていました」

    感謝の言葉も挨拶も言って損はない。お互いが良い気持ちになるのなら「ありがとう」を伝えることも大切かもしれない。

    「店員をしている」という神奈川県に住む50代前半女性(サービス・販売・外食)は、

    「お客さんからはいつも『ありがとう』と言われます。私自身も自然に買い物の時『ありがとございます』と言います。レストランなどでは会計時『ご馳走さまでした』と言います」

    自身が店員をしていることもあって、感謝の言葉は必ず口にしているようだ。

    「不思議に思ったことがないので人それぞれの育ちだと思います。親のしていたこと、言っていたことが自然に身についてますね」

    子は親の背中を見て育つということだろう。

    ※キャリコネニュースでは「レジで『ありがとう』と言っていますか?」をテーマに投稿を募集中です。回答はこちらから https://questant.jp/q/FPAO0KZU

    店員に「ありがとう」と言ってる?「お金を払っているほうは言わなくていい!」と友人に言われた女性は……


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国で再燃する処理水放出への不安が広がる・・。日本への影響は?


    て生じる。通常のことではないが、放射性降下物は爆発によって放射能汚染が分布している。事故によって放出された放射性物質の量は、ソースターム(source term)と呼ばれる。 汚染は、放射性の気体、液体または粒子から見出される可能性がある。例えば、医学に使われている放射性核種が事故で漏れれば、…
    37キロバイト (4,609 語) - 2023年12月13日 (水) 15:38


    中国はいつも環境問題で後手後手なので、今回も適切な対応がされるのか心配ですね。

    清華大学による、放出処理水の拡散シミュレーション
    清華大学による、放出処理水の拡散シミュレーション

    「バカヤロウ!」
    「小日本(シャオリーベン)!!」

    昨年8月、中国からとみられるイタズラ電話が、日本各地で突如として激増した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に反対する、中国政府に同調した人々による行為だったと見られている。

    ただ、そんな騒動も長くは続かず、処理水問題はすでにほとぼりが冷めたように見えた。しかしここへきて再び不穏な動きが起きているという......。中国人ジャーナリストの周来友氏がリポートする。

    【写真】処理水を放出した福島第一原発

    *  *  *

    昨年8月、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、中国政府は「核汚染水」であると厳しく非難し、その後9月には日本産魚介類の輸入禁止を発表し、日本の水産業は大きな経済的ダメージを受けてきました。現在も中国政府は日本産魚介類の輸入禁止を継続しており、中国市民の対日感情の悪化も指摘されてきました。

    こうした騒動は、中国でいったんは沈静化しましたが、放出から半年以上が経過した今、処理水への不安が再燃しています。

    「国内産の魚も、食べるなら今のうちだ」
    「夏になっても海で遊ぶのは危険だ」

    最近、そんな書き込みが中国のSNSで散見されるようになりました。

    背景にあるのは、「日本から汚染水がまもなく到達する」という報道です。最近、「福島原発で放出された汚染水は240日後に中国に到達する」という中国清華大学によるシミュレーションの結果を、政府系メディアである中国青年網や国営放送CCTVをはじめ、中国の大手メディアがさかんに報じているのです。

    昨年8月、処理水の放出を開始した福島第一原発
    昨年8月、処理水の放出を開始した福島第一原発

    この研究結果は処理水放出前にすでに発表されていたものですが、それによって計算される到達日が4月19日に迫っていることから、各メディアが再び話題として取り上げているものと見られます。

    同時に、「日本の海でイワシが大量死、核汚染水の影響か」など、本来は気候の変化で発生した魚の大量死についても処理水と関連付けた煽り報道も散見されます。また、こうした記事をインプレッション稼ぎのためにインフルエンサーがさらに誇張した内容でSNSで拡散している現実もあるのです。

    中には、深海魚など外観がいびつな形状の魚介類を、「核汚染水によって奇形となった」と拡散する悪質なアカウントも多く存在しています。

    世論の間で処理水への懸念が再び高まっていることを受け、行政も動いています。

    たとえば今年3月、中国江蘇省のレストランで販売されていた日本の人気ウィスキーブランド「響」を巡り、産地が東京だったことから安全義務違反として購入客がレストランを訴え、裁判所がレストラン側に2万元(約40万円)の賠償命令を下しています。

    昨年には、山東省のコンビニで同じく「白州」や「響」を販売していたことを理由に、安全当局により商品の没収や罰金刑が言い渡されるなど、大衆に対し「日本産の物品の管理厳格化」を印象付けています。

    こうしたスパイラルの中で心配されるのが、日本からの輸入に対するさらなる規制です。中国では国民の間で危惧が高まっている事象に関し、それがたとえ杞憂だったとしても、政府や行政が規制強化に乗り出すことがよくあります。国民から無策批判されることを恐れているからです。

    現在は、日本産魚介類の輸入禁止にとどまっていますが、食品や医薬品、化粧品など、ジャンルを超えた輸入品に対し、安全検査の厳格化や輸入規制が導入されることも考えられます。実際に、日本産の菓子類や雑貨などについてもすでに検査が厳格化しているという情報もあり、中国国内の販売店からは税関通過に以前より大幅に時間を要しているという話も聞きます。

    処理水放出の直後は、在中国日本大使館などがSNSで、処理水の安全性に関する情報を中国人向けにさかんに発信しており、一定の効果を発揮しました。しかし、今年に入ってからは、処理水関連の情報はほとんど投稿されていません。

    中国で処理水に対する不安が再燃してきた今、日本政府は処理水の安全性に対するさらなる情報発信を行うべきではないでしょうか。

    構成/廣瀬大介 写真/時事通信、新京報

    清華大学による、放出処理水の拡散シミュレーション


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    トイレ問題が中国でも論争に!日本との違いに注目


    トイレが新設された。バスターミナルは以前はバスの転回所であったものを再整備したものである。 二子玉川 - 溝の口間の複々線化(大井町線の延伸)に伴う大井町線梶が谷車庫の建設に合わせ、駅改良工事が実施された。2007年5月2日までは上り線も下り線と同じく外側4番線が急行通過待ち
    19キロバイト (1,698 語) - 2023年12月12日 (火) 15:32


    日本の子供への厳しさについては、中国でも議論が起きているようですね。子供の尊重という点で、両国で改善が必要かもしれません。


    日本で話題になっている「トイレ」の順番待ちをめぐる論争が、中国のネット上でも注目を集めている。

    発端は女優の片岡凛が今月13日にX(旧ツイッター)に投稿した内容だった。片岡によると、トイレ待ちをしていたところ「子どもが漏れるから先に入らせてほしい」と先頭の中年女性お願いした人物がいたものの、中年女性は「私が漏らしたら誰が拭いてくれるの?排便に大人も子どももない」と断ったという。

    片岡は「もののけ姫の犬みたいな声でしっかり断ってた」「東京を感じた」などとつづっている。

    この出来事をめぐり、日本のネット上で「世知辛い世の中になったものだ」「おばさんの発言は正論」と賛否が分かれ、「ひろゆき」こと西村博之氏ら著名人も言及するなど、波紋を広げている。

    そうした中、フェニックステレビ(鳳凰衛視)東京駐在記者の李●(リー・ミャオ、●は水3つ)氏が中国のSNS・微博(ウェイボー)でこの騒動を取り上げた。李氏は日本のネットユーザーの代表的なコメントとして「合理的な範囲内で譲ってあげるべき」との声がある一方で、「一番前の人の同意が得られたとしても、後ろに並んでいる人たちはどうなる?。全員に同意を取るべき」という声も出ていると紹介し、「日本は本当に子どもに対して不寛容だ」と感想を述べた。

    中国のネットユーザーからは「中国ではこんなことはあまり起きない。ほとんどの人が譲ってくれる。それも喜んで。もちろん、ごくごく少数の人は断るかもしれないけどね」「子連れで日本旅行に行ったことがあるけど、本当に子どもに優しくなかった。差別的な目で見られたこともあった」「子どもと張り合おうとするのは自分の心が子どもである証拠。大人は大人の器量を持つべき」「少子高齢化でもともと子どもが少ないんだから、もっと優しくしてあげればいいのに」「日本社会は冷たい」「やっぱり人はそんなに薄情ではいけないと思う」などの声が上がった。

    一方で、「外で他人に迷惑をかける人は嫌い」「道徳の押しつけはやめよ。これは親の責任であって子どもに寛容かどうかとは関係ない」「準備していなかった親が悪い」「日本のネットユーザーは間違っているのか?誰彼構わず列に割り込ませていたらどうなるんだ」「小さなことで騒ぎ過ぎでは?秩序を守ることに年齢は関係ない。そうでなければ混乱する」「人には我慢できないこともある。譲らないのも間違いじゃない」との意見も出るなど、日本と同様に賛否が割れている。

    このほか、「日本は中国の先を行っている。20年後の中国もこうなるよ」「中国なら子どもを外に連れ出して(野外で)させればOK。そういうの何度も見たことがある」「ポイントはトイレの渋滞問題をどう解決するかということじゃないのかい?」といったコメントも書き込まれていた。(翻訳・編集/北田)

    日本で話題になっている「トイレ」の順番待ちをめぐる論争が、中国のネット上でも注目を集めている。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    人口問題を考える上で避けて通れない危険な言葉「適正な人口数」とは?


    人口減少社会(じんこうげんしょうしゃかい,population decline)とは、社会において出生数よりも死亡数の方が多く継続して人口減少していく時期。日本では2000年代後半もしくは2010年代以降からその局面に入ったとされる。 人口減少すると経済成長率が減少するという意見がある。…
    13キロバイト (1,487 語) - 2024年1月13日 (土) 01:45


    適正な人口数なんて一概に言えるものではないと思います。少子化対策も大切ですが、経済や社会システムの変化に合わせて柔軟に対応することも重要だと思います。

    日本はこれから急激な人口減に直面する。神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「人口減を“病”と考えることには懐疑的だ。そもそも日本の人口は何人が適正なのか、私が知る限り、その数字を示してくれた人はいないし、ある数字が国民的合意を得たこともない」という――。

    ※本稿は、内田樹『だからあれほど言ったのに』(マガジンハウス新書)の一部を再編集したものです。

    ■少し前まで「人口問題」とは「人口爆発」だった

    ある媒体から「人口減少社会の病弊」という標題で寄稿依頼された。論じてほしいトピックとして「子どもを産み育てる社会的環境がなぜ整備されないのか」「このままではどのような将来が想定されるのか」「解決策はあるのか」が示された。

    そういう寄稿依頼を受けておいて申し訳ないが、「人口減」を“病”と考えること自体に私は反対である。「反対」というのはちょっと言い過ぎかもしれないので、「懐疑的」くらいにしておく。

    若い方はご存じないと思うが、少し前まで「人口問題」というのは、「人口爆発」のことであった。1972年に国際的な研究・提言機関ローマクラブが『成長の限界』という報告書を発表したことがある。このまま人口増加が続けば、100年以内に人類が及ぼす環境負荷によって、地球はそのキャリング・キャパシティの限界に達すると警鐘を鳴らしたのである。

    人口を減らすことが人類の喫緊の課題であるということを私はその時に知った。たしかにその頃はどこに行っても人が多過ぎた。高速道路の渋滞に出くわすたびに、「もっと日本の人口が減ればいいのに」と心から思った。

    ■急に「人口が減りすぎてたいへん」と言われるようになった

    その後、大学教員になってしばらくしたところで教員研修会が開かれた。

    そこで「18歳人口がこれから急減するので、本学もそれに備えなければならない」と告げられた。ちょっと待ってほしい。「人口が多過ぎてたいへん」という話をずっと聞かされていたのが、いきなり「人口が減り過ぎてたいへん」と言われてもそんなに急に頭は切り替えられない。

    それに納得のゆかない話である。ある年の日本の18歳人口がどれほどであるかは何年も前にわかっていたはずだ。人口動態というのは統計の数字のうちで最も信頼性の高いものの一つである。だったら、「18歳人口がこれから減るので、それに備えなければならない」という話をなぜもっと早くから議論しはじめなかったのか。

    ■「18歳人口が減少したら困る体制」をコツコツ作り上げていた

    ところが調べてみると、どこの大学もそれ以前は「臨時定員増」で、学生定員を増やし、教職員数を増やし、財政規模を大きくしていたのである。

    たしかにその時点での18歳人口は増えていたのであるから、それに適切に対処したのかもしれない。けれども、そうしたせいで「18歳人口が減少し始めたら、たいへん困ったことになる体制」をコツコツと作り上げていたのだ。

    いったい、当時の大学経営者たちは何を考えていたのであろうか。たぶん「18歳の人口が減って困り始めるのは私が退職した後だし、とりあえず今は『稼げるうちに稼いでおく』ということでいいんじゃない」というくらいの考えだったのだろう。私だって、その時代に大学にいたら同じように考えたかもしれない。「洪水よ、我があとに来たれ」である。

    ■「人口問題=人口減」なのは一部の先進国だけ

    その時に私が学んだのは「人々は人口問題についてあまりまじめに考えないらしい」ということだった。なにしろ「人口問題」の定義自体が「人口増」から「人口減」に変更されたが、それについて誰からも何の説明もなかったからである。

    それ以後、私は人口問題について、「周知のとおり」という口ぶりで話を始める人のことは信用しない。だから、「人口減」をいきなり「病弊」として論じるということにも抵抗を覚えてしまう。

    そもそも今も人類規模では、人口問題は人口減ではなく人口増のことだ。

    人類の人口は現在80億。これからもアフリカを中心に増え続け、21世紀末の地球上の人口は100億を超すと予測されている。この予測が正しければ、今から80年、グローバルサウスは引き続き人口爆発による環境汚染や飢餓や医療危機の問題に直面し続けることになる。

    つまり、人口問題が専一的に「人口減」を意味するのは、今のところは一部の先進国だけなのだ。

    私たちがこの事実から知ることができるのは、人口はつねに多過ぎるか少な過ぎるかどちらかであって、「これが適正」ということがないということである。人口については適正な数値が存在しない。それが人口問題を語る上での前提であろう。

    日本の人口として、いったい何人が適正なのか、私が知る限り、その数字を示してくれた人はいないし、ある数字が国民的合意を得たこともない。

    果たして、日本列島の「適正な人口数」を知らないままに、人口について「多過ぎる」とか「少な過ぎる」とか論じることは可能なのだろうか。

    ■マルサスの人口論における2つの前提

    人口論の基本文献として私たちが利用できるのは、イギリスの経済学者トマス・ロバート・マルサスの『人口論』である。

    マルサスの主張はわかりやすい。「適正な人口数とは、食糧の備給が追いつく人口数である」というものだ。食糧生産が人口増に追いつく限り、人口はどれだけ増えても構わないというある意味では過激な論である。

    マルサスの人口論は「人間は食べないと生きてゆけない」と「人間には性欲がある」という二つの前提の上に立っている。

    「性欲に駆られたせいで人口は等比級数的に増加するが、食糧は等差級数的にしか増加しない。だから、ある時点で人口増に食糧生産が追いつかなくなり、飢餓が人口増を抑制する」というのがマルサスの考えである。

    これは自然観察に基づいている。ある環境内に棲息できる動植物の個体数は決まっている。環境の扶養能力を超える数が生まれた場合には、空間と養分の不足によって淘汰され、個体数は調整される。その通りである。

    ■人間の場合は餓死して淘汰される前に人口抑制がかかる

    ただし、人間の場合はもう少しリファインされていて、餓死して淘汰される前で人口抑制がかかる。

    困窮の時期においては、「結婚することへのためらい、家族を養うことの難しさがかなり高まるので、人口の増加はストップする」「自分の社会的地位が下がるのではないか」、子どもたちが成長しても「自立もできなくなり、他人の施しにすがらざるを得ないまで落ちぶれるのではないか」といった心配事があると、文明国の理性的な若者たちは「自然の衝動に屈服するまいと考え」て結婚しなくなる。マルサスはそう予測した。

    これは現代の日本の人口減の実相をみごとに道破している。それに、男性の性欲を生殖に結びつけずに処理する装置(不道徳な習慣)が文明国には完備されていることも人口抑制に効果的であるともマルサスは指摘していた。炯眼の人である。

    マルサスの人口論は今の人口問題についても大筋で妥当すると思う(人口は等比級数的に増えるという予測は間違っていたし、人間の環境破壊がここまでひどいとは考えていなかったが)。

    ■200年かかって明治40年頃の人口に戻る

    人類全体の人口は21世紀末に100億超でピークアウトして、それから減少する。もっと早く減り始めるという予測もある。その後どこまで減少するかはわからない。

    19世紀末の世界人口が14億だから、そのあたりで環境の扶養力とバランスがとれて人類は定常状態に入るのかもしれない。先のことはわからない。

    しかし、さしあたり先進国は(アメリカを除いて)どこも急激な人口減に直面する。その趨勢のトップランナーは日本である。

    日本の人口は最近の統計では2070年に8700万人にまで減ることが予想されている。現在が1億2600万人であるから、今から年83万人ずつ減る計算である。83万人というと山梨県や佐賀県の人口である。それが毎年ひとつずつ消える。

    2100年の日本人口について内閣府の予想は、高位推計で6400万人。これはかなり楽観的な数値である。中位推計が4900万人と予測されている。

    いずれにせよ、21世紀末に日本の人口は今の半分ほどになることは間違いない。日露戦争の頃が「生霊五千万」と言われたから、二百年かかって明治40年頃の人口に戻る勘定である。

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    内田 樹(うちだ・たつる)
    神戸女学院大学 名誉教授、凱風館 館長
    1950年東京都生まれ。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。2011年、哲学と武道研究のための私塾「凱風館」を開設。著書に小林秀雄賞を受賞した『私家版・ユダヤ文化論』(文春新書)、新書大賞を受賞した『日本辺境論』(新潮新書)、『街場の親子論』(内田るんとの共著・中公新書ラクレ)など多数。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/bee32


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    悔いを残す男性の半生、ライブ配信での暴言が活動休止に


    誹謗中傷誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉である。 「誹謗」 - 他人を悪く言うこと。そしること。 「中傷」 - 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること。 これら二語が並列して「誹謗中傷」と表現されることがある。「誹謗中傷」が動詞化して(サ変動詞化して)「誹謗中傷する」という用法も見られる。…
    41キロバイト (5,898 語) - 2024年2月13日 (火) 21:19


    そんな悪質な荒らし行為をしてしまった男性が、自らの過ちを認めて活動休止に至ったことは悲しいですね。反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう願いたいです。

    インターネットやSNSには、血の通わない匿名の投稿があふれている。自分に向けられたものでなくても、タイムラインに流れる誹謗中傷を目にするだけで心が削られることもあるだろう。

    顔の見えない投稿者の素性を知る機会は少ない。法的な手続きによって、誹謗中傷した相手を突き止めてみると、経済的な理由から損害賠償の支払いに応じないこともままある。

    不快な投稿を2000回以上も繰り返し、1人の動画配信者を活動休止に追い込んだことで、配信者と所属企業に大きな損失を生じさせた30代男性が取材に応じた。

    「みんな不愉快になればいいんだとヤケを起こした」「私は立ち止まることができなかった」。甚大な迷惑行為をおこなった加害者男性は、そう振り返った。

    被害者が対峙させられているのはどんな人たちなのか。被害者が立ち上がったとき、加害者にはどんなことが待っているのか。ネットの悪意が取り巻く現場の実態に迫った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎)

    ●埃だらけのパソコンから「攻撃」を繰り返した

    西日本在住の佐藤大輔さん(仮名・30代後半)は、家賃3万円、6畳半のアパートに住む。

    「食事は1日1食。起き抜けにお米を炊いて、スーパーで買った肉や野菜を炒めます。体調が悪ければずっと横になって、良いときはゲームや散歩をしています」

    一日の大半を過ごす万年床の隣には、座卓の上に鎮座した埃まみれのデスクトップパソコンがある。


    生活の楽しみは、夕方から4〜5時間見るネット動画だ。

    2年前、このPCから、動画配信者のYouTubeライブを数日間「荒らし」続けた。

    しばらくして、企業から損害賠償請求訴訟の提起を予告する書面が届いた。記載された賠償金額は、彼には到底支払えるようなものではなかった。

    ●トップクラスの人気VTuber活動休止の一因を作って企業に大きな打撃

    法的手続きによって佐藤さんの身元を突き止めたのは、ライバー(VTuber)グループ『にじさんじ』運営の「ANYCOLOR株式会社」(東京都港区)だ。

    VTuberとは2D/3Dのグラフィクスのヴィジュアルを用いる動画配信者。ライバーのYouTubeライブ配信では、視聴者が他の視聴者にも見える形で自由にコメントを投稿できる機能がある。にじさんじに所属するライバーは、配信中の悪質なコメントに悩まされていた。

    2022年8月のある日、佐藤さんは、にじさんじに所属するライバーのプライベートについてしつこく質問するコメントを10数分のうちに100件近く連投するという「荒らし」をおこなっていた。

    対象となったライバーは、仲間の配信に迷惑をかけるとして活動を即座に休止。同年中に「卒業」に至り、SNSやネットニュースで騒ぎになった。

    「他のライバーの配信において、自分に関する変なコメントが大量になされてしまっている。他のみんなに迷惑をかけることはできない」(このライバーが同社に伝えた内容)

    ライバー本人は、精神的に傷ついただけでなく、ライバーとしての活動をとりやめざるをえなかった。ライバーの関連商品が販売できなくなるなど、所属企業にも大きな損害が生じた。

    ライバーにとっての仕事である配信を妨害する「荒らし」は、法的にも業務妨害行為として、違法行為となることもある。

    佐藤さんの個人情報の開示を命令した東京地裁の決定(2023年6月)によると、配信とは無関係な投稿を短時間に大量に続けて同社の営業活動を妨害し、さらにライバーの活動を休止させたことも踏まえれば、同社の営業権を侵害することは明白であると判断した。

    ●佐藤さんの生い立ち

    今年2月、佐藤さんは取材場所の京都市内にやってきた。交通費を捻出する必要があり、障害者年金の支給直後の日取りが指定された。


    「信心深い母親のもとで育った」という佐藤さんの生い立ちが語られた。

    母親は6人の子どもたちには何より信仰心を優先させたという。

    末っ子の佐藤さんに良いことがあれば「母親の私が祈って信心を深めたからだ」。

    悪いことがあれば「お前の信心が足りないからだ。仏壇を拝みに行ってこい」。

    佐藤さんはそうした日々を「人格否定で自己肯定感が育てられなかった」と振り返る。

    一度だけ大学進学を相談したが、母親はにべもなく否定した。上の兄や姉がそうだったように、高校卒業後からコンビニなどで働き、手取り13万円を稼げば、そのうち12万円を母親に渡した。

    そんな暮らしに苦悩しながらも、学校で相談できる相手はおらず、いつしかうつ病と診断されたという。

    ●凶器にしたのも救ってくれたのもインターネット

    心のより所は、自室のPCで見るネット動画だけ。その共通の趣味を通じて知り合った友人から家出をすすめられたそうだ。


    友人の住んでいた土地に流れ着いて10年、無職のままで6畳半暮らしの生活を送る。通院先からは休養を指示されている。

    佐藤さんは「彼の一言がなければ確実に生きてなかった」というが、「家族の暴言が今も脳裏によぎり、夢にまで出てくる」。

    そうすると、平静でいられなくなり、発作的に「ダメだ。価値がない」と自分を責めてしまうだけでなく、SNS(X)で繋がる知人にも被害妄想をぶつける。「そのたびに親交が途切れて後悔する」という。

    ●「やったのは100件の荒らしだけではない」

    配信での「荒らし」をおこなったのも「衝動的だった」と説明した。

    「配信者もリスナーもみんな不愉快になればいいんだとヤケを起こした。前科も前歴もないし、冷静な状態ならやらなかった。あんなことをしたのは最初で最後」

    裁判の場で取り上げられた「荒らし」投稿は100件強だったが、 実際には同様の「荒らし」を2000件ほど投稿していたと明かす。

    「それも私がやりました。配信者にブロックされたことがわかると、新たにアカウントを変更して、荒らしを続けました」

    佐藤さんによると、「2日以上、起きている時間のエネルギーすべてを荒らしに使った。次第に、自分がヤバいことをしたと自覚していった」という。

    当時は衝動的に荒らしをしていたというが、一方で「疑問系の投稿にすることで名誉毀損などのリスクは減らせるという気持ちがあった」「私自身がされて一番嫌なことを同じようにしたのではないか」と冷静に当時の状況を振り返る。

    また、かつて、家族から受けてきた暴言がどんな名誉毀損や侮辱に当たるのか調べていたこともあったという。

    ●「これは自分のやったことじゃない」信仰心を捨てた男性がすがった「神頼み」

    それからおよそ1年の間に、プロバイダからの照会や、同社からの「損害賠償請求訴訟の予告通知」が届いた。

    「自分には賠償を請求されても支払い能力がありません。謝罪させて下さい」。2023年11月、同社宛にそうメールしたという。

    ライバーの活動休止や卒業はプレスリリースも出され、話題になった。謝罪するタイミングはそれまでにも十分にあったわけだ。

    「リリースは当日に見たが、何をどうしてよいのかわからなかった。謝罪しても受け入れてもらえるわけがない。金銭的な補償もできないし、沙汰を待つ以外に方法がなかった。

    SNSの反応も目にするのが怖くて、見れば怖くて死ぬしかないと思い、見れなかった。

    活動休止は別の何かが原因で、自分の荒らしが原因ではないと、神頼みに近いことを考えていた。裁判だけはいやだ。今度こそ死ぬしかなくなる。でもいやだ」


    現実逃避と逡巡を繰り返しながらも、「訴訟」の2文字を見て現実だと認識した。

    その後、数カ月間にわたり同社と交渉し、同社の提示した条件を受け入れることで示談が成立した。

    ●誹謗中傷のニュースを見て考えることは

    誹謗中傷は人を傷つけ、仕事を奪ったり、表現活動を妨げたりもする。亡くなる人もいる。

    佐藤さんもそうしたニュースを見聞きすると、被害者だけでなく加害者にも思いを馳せるようだ。

    「私は自分が過去、家族にされてきたことよりも一生をもっても償えないことをした。

    誹謗中傷や罵詈雑言は被害者側に原因があるわけはない。加害者側が悪いと声を大にして言いたい。

    私みたいに心に余裕のない人の吐け口であるかもしれないし、物事を重く捉えることのできない子どもによるものかもしれない。

    誹謗中傷の報道をニュースで見るたび、加害者の中には無職の人や私よりひどいと思われる状況にある人も見受けられる。そうだとしても、それは言い訳にならないし、誹謗中傷をする前に立ち止まることができると思う。自分の辛さに他人を巻き込むのは何よりやっちゃいけない。

    私は立ち止まることができなかったが、もう二度と同じことをやってはなるものかと覚悟している」

    誹謗中傷の加害者は民事・刑事で法的責任を問われる。法改正によって、厳罰化も進んでいる状況だ。

    「同じことをやれば、次は間違いなく罪に問われることも理解している」

    ●今でも動画配信の視聴は「生きがい」でやめられない

    今も「生きがい」だという動画配信者のライブ配信への投稿や、Xへの投稿は続けているが、自分を信じきれない。

    眠る前は、PCの電源を落として、ネットやSNSの投稿では「Enterを押す前に一呼吸おいて立ち止まる。書いている途中の内容を消すことも一度や二度ではなくなった」


    病気や障害などを理由に仕事につけず、家族や知人との縁も薄弱で、犯罪を起こすことを躊躇せず、法的責任を追及されても、金銭的補償に応じない。人生に行き詰まった人たちは総じて「無敵の人」というネットスラングで呼ばれることがある。

    経済的には「無敵の人」と呼ばれる存在に近い佐藤さんに、彼らをどう捉えればよいのか聞いた。

    「罪の意識もなく、悪意ある行動を繰り返して、完全に無敵の人になった人には、解決策を示せない。

    程度の低い結論だが、罪を犯した人は裁かれて然るべき。何もできないならせめて、できる限りの誠意を見せるべき」

    誹謗中傷の加害者を生み出す背景には、個人的な問題ではなく、社会の問題もあるのではないか、と佐藤さんに尋ねてみた。

    「私に限れば、自分の状況の悪さは生まれの問題であり、社会に感謝こそすれ、社会に対する不平不満はない。社会から『明日死んでね』と言われたら、ハイと言う」

    「死にたくない」と言っていた先ほどの言葉とは矛盾するが、佐藤さんはそう語った。

    「やってしまった側の人間の自分から言えることは、誰にでも『善の部分』が少なからずあるはず。自分の中にあった大切なものを大切にしていけば、今より生きやすい世の中になるかと」

    ●誹謗中傷に対抗する仕組みが作られていく

    どん底から救ってくれたのも、人を傷つけたのもインターネット。匿名の書き込みの先には、ネガティブな感情を誹謗中傷の形で人にぶつける人がいた。

    佐藤さんは生活保護や障害者年金を受け取って生活している。誹謗中傷をなくそうとしたとき、「社会に不平不満はない」と言っていた彼のような人間を支える社会を目指すことも長期的な視野からすれば効果があるのではないか。


    だからといって、今苦しんでいる被害者が誹謗中傷に振り回され続けなければいけない理由はない。これまで泣き寝入りをしていた被害者たちは、悪質な誹謗中傷に対して続々と立ち上がっている。

    総務省が運営を委託する「違法・有害情報相談センター」への相談件数は、2022年度は5745件となり、8年連続で5000件を超えて高止まりの傾向を示している。

    総務省は3月、プロバイダ責任制限法の改正案を閣議決定した。悪質な投稿の迅速な削除対応をプラットフォームに義務付けるもので、スピーディーな被害救済を図る。

    同社の誹謗中傷行為を対策するチームには、1カ月に約1500件もの誹謗中傷の情報が寄せられ、投稿に向き合い続けているという。

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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