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    政治


    能登半島地震発生後、岸田首相の原発に関する質問無視


    1945年以降の、アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・オーストラリアの6か国における憲法改正について見れば、統治機構・地方自治(中央と地方の権限変更など)に関する改正が多く、人権に関する改正、憲法改正手続きの改正も見られる。改正の際には、このように統治機構・地方自治・人権などの政体にかかわる規定が取り上げられることが多いが、…
    29キロバイト (4,044 語) - 2024年4月20日 (土) 11:04


    原発問題は国民の関心事項です。岸田首相が質問を無視する姿勢は国民への無責任さを示しています。政府は透明性と説明責任を持つべきです。

    「テレビで総裁選の話をしている場合か!」能登半島地震後の岸田首相に批判殺到…国民が政府の災害対応に違和感を覚えるワケ〉から続く

     災害対策や防衛費の強化、経済・農業政策など、私たちの暮らしに大きく関わる課題について、政府が中心となって日々対応している。しかし、その対応方法について、違和感を抱いている人も少なくないのでは?

     ここでは、その違和感の裏側を徹底的に取材した国際ジャーナリスト・堤未果氏の著書『国民の違和感は9割正しい』(PHP新書)より一部を抜粋。政府の災害対策の裏側について紹介する。(全2回の2回目/1回目から続く)

    ◆◆◆

    災害地震ショックドクトリン――危険な閣議決定はこっそりと

     2024年1月17日。

     政府が月末に始まる国会に出す、ある法案の中身が公表されました。

     その名も、「地方自治法改正案」。

     政府が「緊急事態」と判断したら、「閣議決定」1つで、地方自治体から主権を奪い、速やかに国の指揮下に置くというルールです。

     都道府県は、国の指示に従わなければならず、方針が決められる際には、必要資料なども出さなければなりません。

     今回の地震で、〈初動が遅い〉〈ボランティアに来るなと県が過剰に拒否したことで、被災地に物資が十分届いていない〉〈知事の動きがとても悪い〉など、政府の対応に国民の不満とストレスが最高潮に高まったタイミングを見計らって、出てきたような法改正でした。

    本当に緊急時のための法改正なのか

    「緊急時に、国の統制力をしっかり強め、行政の混乱を防ぐために改正しました」

     知り合いの経営者にこの話をすると、彼はこういいました。

    「政府の判断はやむないね。あんなに初動が遅いと、助かるものも助からないんだから。いまだに被災者が体育館に雑魚寝している映像を見ると気の毒でならない。維新にべったりのあの知事は、万博で頭がいっぱいだそうじゃないか。次また他の地域で地震が起きたら、国が指揮をとってすぐ対応できるようにしておくしかないだろう」

     本当にそうでしょうか?

     たしかに国連の報告書によると、日本は地震の規模、発生率ともに世界4位の災害大国です。

     日本に住んでいる限り、能登の惨事は他人事ではありません。

     でもここで、一旦立ち止まってみましょう。

    災害のどさくさに便乗し、権力を中央に集中させる作戦では

     政府が急に〈法改正〉を言い出した時は、まず、今の法律がどうなっているかをチェックしてみて下さい。

     案の定、〈災害対策基本法〉 第108条の3に、国は緊急事態の時、国民に協力を要求できる、とちゃんと書いてあるではないですか。

     わざわざ今このタイミングで、「緊急事態に国からの指示に従う」ことを義務化する必要は、ありません。

     なのにあえて、それをやる。

    「違和感」のアラームが鳴りはじめます。

     次に〈地方自治法〉の方を見てみると、第245条の2に、「法律がなければ、国または都道府県は自治体に関与できない」と書いてありますから、国と地方は、そもそも上下ではなく、対等な関係のはずですね。

    「能登半島地震」のどさくさに便乗し、閣議決定1つだけで、地方自治体に政府のいうことを聞かせる法改正をするのは、一体何のためでしょう?

     これはまさに、岸田総理の悲願である、「憲法改正」の中の「緊急事態条項」の地ならし、地方から外堀を埋めてゆく作戦に他なりません。

     権力を中央に集中させ、憲法92条が定める地方自治の柱を根底から揺るがし、日本という国のあり方を変えてしまう危険な法改正です。

    国民にとって重要な法律ほど、知らないうちに通されてしまう

     ちなみに閣議決定というのは、内閣が「基本的な方針」を会議で決めるだけ、野党から反対意見が出るわけでもなく、とっても手軽で簡単です。

     えっ、そんな重要なルール変更なら、なぜ誰も騒がないの?

     答えは、国会審議をしていないからです。

     そのせいで、中継もされず、話題にもならず、国民のほとんどが気がついていません。

     思い出して下さい。

     パンデミックやウクライナ紛争など衝撃的なニュースの陰で、いくつもの重要法案が静かに通過していたように、私たち国民にとって重要な法律ほど、知らないうちに通されてしまう、この国のパターンを。

     ここまで読んで、あっ、と気がついた読者もいるでしょう。

     地方自治法改正の中身が公表された日、テレビのコメンテーターもSNSも国民感情も、ある別なニュースにジャックされ、それどころではなかったことに。

    「緊急事態条項」は一体誰の悲願だったのか

     パーティ券の売り上げをキックバックされた安倍派幹部議員7人が、不起訴にされたというビッグニュースに、国民は激怒していたからです。

     ワイドショーは検察への批判コメントで盛り上がり、スポーツ紙の見出しもこれ一色。

     さらにこの日に『週刊文春』が、『ダウンタウン松本人志の性加害スキャンダル』第3砲を公開しており、地方自治法改正など、ネットの話題にすらなりませんでした。

     今国会で設置予定の「憲法改正条文案起草機関」で創設される「緊急事態条項」は、一体誰の悲願だったでしょうか?

     1月30日に行なった通常国会の施政方針演説で、総理はしっかりと顔をあげ、自分の言葉で力強くこう訴えていたのです。

    「自分の総裁任期中に、憲法改正を実現したい」

     そしてその1か月後、改正地方自治法が閣議決定されたのでした。今後、緊急事態条項、そして憲法改正への道筋がどうつくられていくのか、注視していかなければなりません。

    地震・雷・火事・オヤジ。それでも「原発」は安全です!?

     能登地震のニュースの後、海外の友人たちが次々にこう問い合わせてきました。

    「ニュース見たよ、大丈夫!? 原発は?」

     2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原発が人類史上最悪の事故を起こした日本で、地震が起きた! となれば、世界は真っ先にそこを心配するのです。

     今回、震源地から65キロの場所で震度5強の揺れを受けたのは、今は止まっている志賀原発(石川県羽咋郡志賀町)でした。

     北陸電力は、地震翌日に記者会見を開いてこう発表します。

    「外部電源は一部使えませんが、安全上必要な機器の電源はちゃんと確保しています」

     震度6弱以上の地震が起きると、原子力災害対策のガイドラインに沿って、原発は「警戒事態」扱い。

     今回は震度7なので、原子力規制庁は原発周りを「警戒区域」に指定し、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」機能や、使用済み核燃料の冷却状態をチェックするための〈原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部〉を設置したのでした。

     そしてここでも発表は北陸電力と同じ、「原発は安全です」。

     本当にそうでしょうか?

    原子力規制委員会は一度立ち上げた対策本部をすぐに廃止

     こういう時は、「安全です」という結果発表だけでなく、そこに至る経緯もチェックしてみましょう。

     すると案の定、あれ? と引っかかる箇所があったのです。

     たしかに、原子力規制委員会はすぐに「警戒本部」を立ち上げたのですが、なぜかこの本部は、当日は5時間半経ってから、翌日は開いたけれど40分で終了、数日後には会議ごと廃止されていたのでした。

     さらに、原子力規制委員会のホームページには、地震から24時間経っても「緊急情報」は何もなし。

     3日経っても、3週間経っても更新されていなかったのです。

     なぜ原子力規制委員会は、一度は立ち上げた対策本部をすぐに廃止して、監視をやめてしまったのでしょう?

    総理の口からは原発のげの字も出ず

     もう1つ奇妙だったのは、世界が注目している原発について、岸田総理が数日経っても何も触れなかったことでした。

    「総理、原発について質問させてください」

    「地震から3日経過したのに、いまだに総理は原発についてコメントしていません」

     1月4日の総理会見でも、原発のげの字も出てこないことに痺れを切らした記者の1人が、そう質問しました。

     ところが、日頃から「聞く力」を自慢しているはずの我が総理は、なぜか一瞬にやりと笑い、何も聞こえなかったかのように、さっさと会場を出て行ってしまったのです。

    政府発表を鵜呑みにできないワケ

     原発の問題について違和感を抱いていたのは、国内だけではありません。

     韓国のYTNテレビは、原発についてこんなふうに取り上げました。

    〈新年明け、能登半島西部にある志賀原発にて、人が立てないレベルの震度7が観測されました。

     この時の衝撃で、志賀原発の変圧器の配管が損傷し、7日に原発排水溝周辺の海で横10メートル縦5メートルの油膜が発見され、続いてそれよりも60倍も広範囲の油膜が発見されました。

     けれど電力会社も日本政府も、安全に問題はないと発表しています。

     さらに冷却水の一部が溢れ出て、空気中の放射線量測定器は120個中18個が一時使用できなくなりましたが、これについても、電力会社と日本政府は、どちらも大きな問題はないとの立場を取り続けています。が、しかし、2011年の福島原発事故を思い出すと、この発表を鵜呑みにすることはできません……〉

     その通り、鵜呑みにはできませんでした。

    「安全です」という言葉を紋切り型に繰り返しながら、実は3メートルもの津波を最初「ない」と言ったり、漏れた油の量も実は5倍の量だったりと、後になるにつれ、その内容が悪化してゆく志賀原発の情報の出し方は、国民、特に被災した現地の住民たちにとっては、逆に不安にさせられるのでしょう。

     結局、1月末になって、破損した外部電源の復旧に「半年」以上かかるほど、被害が深刻だったことがわかったのでした。

    (堤 未果/Webオリジナル(外部転載))

    岸田首相 ©文藝春秋


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    立憲民主党を揺るがすスキャンダル!3人の大失態が露呈


    立憲民主党(りっけんみんしゅとう)は、立憲主義および民主主義を主な是に掲げる政党。 立憲民主党 (ロシア)(1905 - 1917)- ロシア帝国の政党。通称カデット(каде́ты)。 立憲民主党 (イタリア)(1913 - 1919)- イタリア王国の政党。 立憲民主党 (1993 - 2005)-…
    1キロバイト (207 語) - 2024年1月11日 (木) 14:53


    立憲民主党の3人の大失態には本当にがっかりです。国民の信頼を失うような行為は許されません。

     衆院3補選で全勝し、「次期総選挙では政権交代だ」と勢いづく立憲民主党だが、頭を悩ます問題を抱えている。

     まず、島根6区補選で当選した亀井亜紀子氏の「ウクライナ戦争はロシア対NATO(北大西洋条約機構)の代理戦争」と持論を述べた、過去のX投稿。次に自身のYouTubeチャンネルに出演したコメンテーターが、在日ウクライナ人を「CIA(米中央情報局)のスパイ」と発言した問題で、このウクライナ人から謝罪を求められている原口一博衆院議員(佐賀1区)。そして選挙区内で日本酒を配っていたとして刑事告発された、梅谷守衆院議員(新潟6区)である。

     亀井氏の投稿は2022年8月2日のものだが、今回の当選を受けてセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が反応し、「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんには意見を述べる権利がある」としつつ「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾しているのは残念だ」と不快感を表明した。

     亀井氏はXに「まず侵略した方に否があるのでロシアの肩を持つ意図はありません。戦争とは外交の失敗であり、終わらせる方が難しい。ウクライナに平和が訪れる日を願っています」と投稿したが、「侵略した方に否がある」と「戦争とは外交の失敗」は両立しておらず、意味不明だとの批判が出ている。

     原口氏のYouTubeで「CIAのスパイ」と名指しされたのは、ナザレンコ・アンドリー氏。原口氏の動画ではナザレンコ氏に関する部分が削除されたが、同氏はXで発言者が同党議員の政策担当秘書を務めていた人物と特定。発言に対しての原口氏の対応を「根拠を求めることも、相手を止めることもなく、『ああそうなんですね』と肯定的に受け答えする部分もありました」と記し、立憲民主党に原口氏への謝罪の指示や指導を求める公開状を出した。

     梅谷氏は選挙区内で2023年7月以降、日本酒などを配っていたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、新潟県警と新潟地検が受理した。梅谷氏が説明する機会は一度も設けられていない。

     いずれも小選挙区で当選した3人であり、立憲民主党としては大事にしたいところ。だが自民党には説明責任を強く求めてきただけに、「ブーメラン」のように跳ね返ってきているのが悩ましい。

    (田中紘二/政治ジャーナリスト)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「独メディア分析:米国と中国、国際社会でどちらがより支持を得ているか」


    ドイチェヴェレドイツ語: Deutsche Welle)は、ドイツ連邦共和国国営の国際放送事業体である。ラジオ、テレビ、インターネットでサービス提供を行っている。ラジオは28の言語でサービスを展開している。 Deutsche Welleは、直訳すると「ドイツの波」となる。Deutsche…
    11キロバイト (1,362 語) - 2023年5月30日 (火) 02:06


    「やっぱり米国の方が支持を得ているのかな。でも、中国も急速に力をつけてきているから、今後どうなるか気になるね」


    2024年5月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米ギャラップが世界における米国と中国の影響力を対比する調査報告を発表したことを報じた。

    記事は、ギャラップの調査について、各国の米国と中国に対する支持度について、支持率から不支持率を差し引いた「純支持率」で算出したことを紹介した上で、米国に対する支持が特に高かったのがヨーロッパではコソボの+78、アジアではイスラエルが+66だった一方、特に低かったのはロシアの-82、イランの-73だったと伝えた。また、調査対象となった133カ国のうち、米国に対する純支持率がプラスになったのは74カ国、マイナスになったのは59カ国だったとした。

    一方、中国についてはプラスが58カ国、マイナスが76カ国となっており、最も高い支持を得たのがマリの+65だったのに対し、最も支持が低かったスウェーデンでは-89となったことを紹介した。

    その上で、今回の調査結果についてギャラップが「米国が中国よりも純支持率で優位に立っているものの、米国は民主党政権では純支持率が上昇し、共和党政権では低下する傾向がある」との見解を示すとともに、中国と強い同盟関係を結ぼうとする国の割合は依然として少なく、「中国のリーダーシップは多くの国による完全な信頼を勝ち取っていない」と評したことを伝えた。

    また、中国がタンザニアやウガンダ、南アフリカ、マラウイといったサハラ以南のアフリカ地域で純支持率を着実に高めていることも明らかになったのに対し、米国はインドやフィリピン、韓国、ベトナムといった国での純支持率が上昇しており、中国の周辺地域における強硬的な動きや姿勢がアジア諸国に脅威と捉えられた結果、これらの国で対米支持が広がったことがうかがえるとした。(翻訳・編集/川尻)

    6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米ギャラップが世界における米国と中国の影響力を対比する調査報告を発表したことを報じた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「裏金で汚れた手で憲法に触るな!」改憲反対の声が高まる!


    広島県出身の通商産業省(現:経済産業省)の官僚であった父・岸田文武の長男として東京都渋谷区で生まれる。親の教育方針もあり、文雄は東京で育てられた。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた。…
    243キロバイト (31,895 語) - 2024年5月6日 (月) 02:36


    改憲を急いで進めるよりも、国民の声をしっかりと聞くべきだと思います。急ぐことが国民の不安を増やすだけです。

    代替テキスト

    「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」

    “任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。

    ネット上などではこんな反発が広がっている。

    《裏金議員は憲法に手を出すな》
    《まずは法律を守ってから、憲法議論しろよ》
    《裏金で汚れた手で憲法を触るな》

    自らの不祥事で改憲への反発を強めたのは自業自得だが、いま自民党は論点を限定したうえで、“一点突破”の改憲を狙っているようだ。

    「ここ数年、衆参の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています」

    前述のビデオメッセージで、こうも述べていた岸田首相。

    “緊急事態条項”とは、大災害や新型コロナのようなパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中させたり、国会議員の任期を延長させたりできるというもの。

    現在、衆議院の憲法審査会で、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張している。それに公明党や日本維新の会などの一部野党が同調する一方、立憲民主党と日本共産党は難色を示している。

    ■憲法改正は難しいから、まずは法律から

    一方、岸田政権は緊急事態条項の“尖兵”というべき法案を3月1日に閣議決定し、国会に提出した。大規模災害や感染症の蔓延のような非常時に、国が法律を変えることなく自治体に指示権を発動できる“地方自治法改正案”だ。今国会で可決し法律の成立を目指すという。

    「この法案は、緊急事態条項を憲法に入れずして、緊急事態条項と同じ効力を地方自治体に適用しようとするものです。これは大変な暴挙です」

    そう危機感を募らせるのは、法学者で自民党の改憲草案に詳しい慶應義塾大学名誉教授の小林節さんだ。

    「自民党はかねてより憲法改正の機会を狙っていました。しかし、今、憲法改正の発議を行っても、国民投票で過半数を得られる可能性は低い。それで岸田政権は、新型コロナや能登半島地震を口実に、とりあえず地方自治法改正を狙っているのではないでしょうか」

    憲法改正による「緊急事態条項」の創設は難しいので、とりあえず法改正による“プチ緊急事態条項”を実現しようという腹積もりのようだ。

    岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。

    「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」(小林さん)

    ■法の不備ではなく、政治能力の欠如

    むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。

    「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか 」(小林さん)

    岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。

    「能登半島のアクセスの悪さや、道路が寸断されている等の諸事情はあったとしても、自衛隊なら小型のヘリで近づくこともできます。地震で岸壁が隆起していても、岸壁から離れた場所に大型船を止めて、小型の船で近づくなど、なんらかの対処はできたはず。

    馳県知事が出動要請を出さなくても、自衛隊の最高司令官は岸田首相ですから、やろうと思えばできたんです」(小林さん)

    ■原発事故すら隠蔽されるおそれ

    政府の“後手”は、災害に限らない。新型コロナのパンデミックの際も、政府より自治体主導で対策が進んでいったことは記憶に新しい。

    いち早く、区でPCR検査場を立ち上げて、1日に2000〜3000件の検査を可能にした“世田谷モデル”の立役者、保坂展人世田谷区長も3月9日、YouTube番組『デモクラシー・タイムズ』で、こう地方自治法改正案を批判している。

    〈経験から言えば、安倍政権も菅政権も世田谷区の提案をかなり取り入れたりしています。自治体がいろいろ研究して意欲的にやってみようと言った案を、厚労省が少し遅れて取り入れて、総力戦で取り組んだ結果だと思うんですね。もし、全部国がハンドリングしていたら、『PCR検査は無理ですよ、増やしませんよ』ということがずっと続いていたかもしれません〉

    つまり、法案成立後にパンデミックが起き、政府が不要と判断したら、“世田谷モデル”のような自治体独自の対策も不可能になるかもしれない。小林さんは、「問題はパンデミックだけではない」と、こう続ける。

    「今度、原発事故が起きたら、情報を隠したい時の首相が〈原発内部や5km圏内には誰も立ち入るな〉という命令を自治体に下す可能性もあります。その結果、原発の制御が不能となり、福島第一原子力発電所以上の大事故につながる可能性もあるのです」

    地方自治法の改正についてだけでも、これだけの懸案がある。憲法改正ともなれば、より緻密な議論が必要だが、岸田首相は自分の任期中の改憲を目指すという。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    立憲民主党幹事長、脱糞民主党事件の不起訴処分に不満「法的措置は続行する」


    岡田 克也(おかだ かつや、1953年〈昭和28年〉7月14日 - )は、日本の政治家、通産官僚。立憲民主党所属の衆議院議員(11期)、立憲民主党幹事長(第3代)、立憲民主党三重県連顧問。 外務大臣(第137代・第138代)、副総理・内閣府特命担当大臣(行政刷新)(野田改造内閣)、民主党代表(第4…
    129キロバイト (17,646 語) - 2024年4月23日 (火) 16:53


    何でもかんでも法的措置で押し通すのは良くないと思います。政治家は国民のために働く存在であり、政治を乱すような行為は許されませんが、やはり対話や妥協を大切にしたいと思います。

    立憲民主党の岡田克也幹事長は5月7日の定例会見で、「脱糞民主党」などとSNSに書き込んだ投稿者を刑事告訴したうえで、最終的に不起訴処分となったことを認めた。

    岡田幹事長は、記者からの質問に答えるかたちで「選挙の近いときに名誉毀損にあたりかねないようなことを言うということが自由に言えるわけではない」などと強調した。

    ●ロゴを排泄物に差し替えるなど下品な投稿繰り返していた

    刑事告訴されていたX(当時ツイッター)のアカウントは、同党の愛知県議らが会食した焼肉店に排泄物が放置されたとされる「事件」を報じた文春オンラインの記事を受けて、「脅威の下ネタ団体 脱糞民主党」などの記載や、党ロゴを排泄物のイラストに差し替えて投稿していた。

    立憲民主党は、発信者情報の開示手続きを経て、名誉毀損罪で刑事告訴した。

    アカウントは、告訴された経緯をXやnoteにつづっていたほか、今年5月3日までに不起訴処分となったことを公表していた。

    ●選挙時期が問題だったのか?

    岡田幹事長は、定例会見で不起訴処分の受け止めを問われると「警察、検察の判断ですから尊重されるべきだと思います」と答えた。一方で、政党に向けた言論に対する今後の法的措置の姿勢も示し続けた。

    【言及は10分50秒頃から】

    「ただ政党に対して、特に選挙の近いときに名誉毀損にあたりかねないようなことを言うということが自由に言えるわけではない」

    「私たちも一つひとつ判断しながら、必要に応じて対応していくということは申し上げておきたいと思います」

    この会見の発言に対して、SNS上では「告訴に対して強硬な姿勢を引っ込めていないのはどうなのか」といった声も上がっている。

    議員によるものであればまだしも、政党による投稿者への法的責任の追及については、「やりすぎではないか」とする考えも目立っていた。

    弁護士ドットコムニュースはこの件について、これまで同党に計3回問い合わせしてきたが、回答は得られていなかった。今回、会見で初めて考えが示されたかたちだ。(ニュース編集部・塚田賢慎)

    【これまでの動き】

    「排泄物放置事件」めぐり立憲民主党を揶揄、ネット投稿者の情報開示命じる…東京地裁

    立民揶揄する「脱糞民主党」ツイートが刑事事件になった? 政党による告訴は「やりすぎ」の声も

    "脱糞民主党"投稿事件は「不起訴処分」、立憲民主党から刑事告訴された匿名アカウントが公表

    政党揶揄に「法的措置」続行か…“脱糞民主党”事件の不起訴処分、立憲民主党・岡田克也幹事長「今後も必要あれば対応する」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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