中国外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、4月に入り、東南アジア諸国首脳らの訪中ブームが起きていることについて、「最近、東南アジアの多くの国の指導者や外相が相次いで訪中していることは、それらの国々が対中関係の発展を非常に重視していることを示している。周辺諸国は中国外交の優先方向であり、中国と東南アジア諸国は運命を共にする良き隣人、良き友人、良きパートナーである」と述べました。

毛報道官は、「中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は4年連続で互いにとって最大の貿易パートナーとなっている。今年1～2月の中国とASEANの貿易額は昨年同期比8．1％増の9932億元（約21兆円）に達した。東南アジア諸国は『一帯一路』共同建設の重要な協力パートナーであり、中国・ラオス鉄道、ジャカルタ・バンドン高速鉄道、中国とマレーシアの産業パークなど多くの協力プロジェクトは地域の成長を加速し、地域の人々に恩恵をもたらしている。中国はシンガポール、マレーシア、タイとビザの相互免除を実現しており、『中国・ASEAN人文交流年』の豊富なイベントを通じて、国民同士の相互理解と友情を増進させていく」と説明しました。

毛報道官はさらに、「今年は平和共存五原則が発表されてから70周年に当たる。われわれは周辺諸国と共に平和共存五原則を継承し、親・誠・恵・容（周辺国と親しく付き合い、誠意を尽くし、互恵原則に基づき、広く包容する）理念を実践し、互いの利益を深く溶け合わせ、手を携えて平和的で安定し、友好的かつ繁栄した美しいアジアを構築していきたい」と述べました。（提供/CRI）

■「FOIP」も「クアッド」も第1次トランプ政権時代に生まれた

トランプ氏は、大統領時代に、日本の右派層に人気があった。その大きな理由の一つは、対中政策であっただろう。前任者のオバマ大統領は、中国との間の超大国間対立を避ける穏健な態度をとっていた。トランプ大統領は、それを変更して、厳しい姿勢で中国との関係を見直す路線をとった。

日本の安倍首相が提唱していた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方に賛同し、もろもろの政府文書にその概念を盛り込む際にも、トランプ政権は中国に対する警戒心を隠さない態度をとった。アメリカ・日本・インド・オーストラリアという中国を取り囲む4カ国が、「クアッド」として外交協議を継続・実施する仕組みを作り出したのも、トランプ大統領時代の2019年からだ。

「FOIP」と「クアッド」はバイデン大統領も継承したため、党派を超えたアメリカの外交路線となった。トランプ大統領が確立したアメリカの外交政策の指針は、珍しい。これについては日本も当事者として加わっており、関心を持たざるを得ない。

このような経緯を考えると、トランプ第2次政権が成立した場合でも、「FOIP」や「クアッド」によって象徴される外交路線を大幅に変更することは考えにくい。それでも、さらに具体的な内実については、大幅に不透明な要素が残る。

しかし、たとえ予測することがほとんど不可能であっても、日本にとってのアメリカの重要性を考えれば、さまざまな可能性は検討しておかざるを得ないだろう。

■対中政策は「貿易戦争」が中心に

現在トランプ氏は、自分が大統領在職時代に、中国との「貿易戦争」で強い態度をとったことが、アメリカに利益をもたらした、と繰り返し主張している。そして改めて大統領に就任したら、在任中に中国に対して課した25％の関税を大幅に上回る60％の関税を新たに導入するといった派手な発言も行っている。

選挙キャンペーン中の発言ではあるが、従来の「アメリカ・ファースト」の路線にそった岩盤支持者層に向けた発言ではあるので、冗談と受け止めることはできない。もっとも「取引」好きのトランプ氏ゆえに、実際にこの政策を追求するかどうかは中国の出方次第というところもある。コロナ禍の時期から経済が不調の状態にある中国としては、アメリカとの熾烈(しれつ)な「貿易戦争」の再来は避けたいところだろう。

とはいえ、中国に切ることができる有効なカードがあるだろうか。台湾問題はもちろん、北朝鮮やロシアとの関係など、安全保障に関わる分野で、中国が弱腰の対応をとってくるとは思えない。

トランプ氏による「貿易戦争」の挑発を、中国が受けて立つ態度を示す可能性もあるだろう。トランプ氏が本当に関税60％などの本格的な「貿易戦争」を開始した場合、日本経済を含めた世界経済への影響がどのようなものになるのか、なかなか想像はできない。

いずれにせよ、トランプ政権が成立すれば、アメリカは安全保障上の考慮を中心にして東アジア政策の内容を決めていく余裕を見せなくなるのではないか。「アメリカ・ファースト」の姿勢の貫徹と、それによる中国との「貿易戦争」の激化は、東アジアにおけるアメリカの安全保障分野での重しの減退を招く恐れが強い。アメリカは、貿易政策の推進を中心にして、東アジア政策の内容を決定し、安全保障政策をその従属変数としていくのではないか。

■引き続き中国との「取引」の材料になる北朝鮮

トランプ第1次政権が大きな労力を払いながら、ついに何も成果を出せなかったのが、北朝鮮との関係だ。経済的インセンティブなどを見せながら核兵器の放棄を求めたトランプ大統領に対し、金正恩はそれなりの対応はした。少なくとも、アメリカの大統領に異例と思える真面目な対応はした。かし、それでも安全保障政策を変更するところまで説得されることはなかった。

注意すべきは、かつてトランプ大統領が、在韓米軍の撤退の可能性も視野に入れた交渉態度をとろうとしていたように見えたことだ。

もっとも一気に全面撤退することは、さすがのトランプ大統領でも難しかった。アフガニスタンでは、トランプ大統領は、撤退の約束をタリバン側と取り交わすところまでをなした。ただし実際の全面撤退の負担はバイデン政権が背負うことになり、結果としてバイデン政権が無残なアフガニスタン撤退の責めを負うことになった。アフガニスタン情勢のその後の推移も見ると、トランプ第2次政権がもし登場したとしても、あまりに安易な在韓米軍の撤退までを行うことはないように思われる。

しかしそれにもかかわらず、引き続き朝鮮半島は、東アジアにおける安全保障の「取引」の材料になりうる。中国の北朝鮮に対する影響力を削(そ)いでいきたいという考えを、トランプ氏が持つとは思えない。また、北朝鮮が良好な関係を持つロシアとの関係は、トランプ氏は好転させていくはずである。

むしろトランプ氏は、安全保障問題にアメリカを深入りさせることなく、韓国の自主防衛能力の向上を求める方向で、あるいは日本にも関与を求める方向で、朝鮮半島でのアメリカの軍事的関与の度合いを減らす可能性を模索するのではないだろうか。

■台湾防衛については日本の役割増大を要求か

世界に名だたる半導体産業などを持つ台湾を、中国に差し出したいという気持ちまでは、トランプ氏も持っていないだろう。ただしトランプ氏はかつて、台湾の半導体産業がアメリカの半導体産業を圧倒するのを、高い関税をかけることで防ぐべきだったという見解を示したことがある。安全保障でアメリカの傘に依存している台湾は、トランプ氏にとって重要な「取引」交渉の議題になるだろう。

いずれにせよ、同盟関係を重視し、台湾防衛に関してしばしば踏み込んだ発言を行ったバイデン大統領の時代と比べれば、トランプ氏が大統領に就任した場合には、アメリカの台湾への関与の度合いは減っていくと思われる。

日本では、トランプ氏が大統領になると、在日米軍の駐留経費負担の問題が浮上してくるのではないか、と言う人が多い。しかし実際には、すでに日本は在日米軍の駐留経費の大半を負担しており、あまり伸びしろはない。より重要なのは、日本に周辺領域を防衛する能力を高める要請をしてくるかどうか、である。

日本の防衛費倍増の流れともからめ、台湾海峡危機の可能性も視野に入れた日本の島嶼(とうしょ)防衛能力の向上を、アメリカは今以上に期待するだろう。「トランプ大統領」であればより具体的に、アメリカの防衛産業に利益が出る形での日本の防衛費の増大を、強く求めてくるだろう。

■超大国化し中国と競合するインドとの関係は

次の大統領が任期を全うするまでの今後の5年間で、インドの超大国化は進み続ける。その5年のうちには、インドが国内総生産（GDP）世界3位の地位を手に入れている可能性が高い。そうした変化は国際社会におけるインドの政治力だけでなく、軍事力の増強にも反映されていくだろう。BRICSなどを通じた対話の機会は維持しつつも、インドは中国との競合関係を強めていくだろう。

インドの超大国化という国際政治の構造転換に、アメリカの大統領がどのように対応していくかは、一つの大きな注目点である。インドとの関係を重視して中国を封じ込めようといった発想は、「アメリカ・ファースト」のトランプ氏には希薄であると思われる。インド太平洋地域における自由貿易圏の形成といった多国間主義的な議題にも、おそらく関心がないのではないか。すでにトランプ氏は、自分が大統領に就任したら、バイデン政権が推進している「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework: IPEF）」からは離脱すると発言している。

■アメリカとの「軍事同盟」は望まないインド

ただしインドの超大国化が、例えばアメリカの軍事産業を潤(うるお)す形で進むのであれば、トランプ氏はそれをもちろん歓迎するだろう。モディ首相らがロシアのウクライナ全面侵攻に批判的な発言をしたりしながらも、結局インドはロシアとの関係の冷却化は避け続けている。その背景には、冷戦時代に培われたインドの兵器体系のロシアへの依存があると言われる。だがインドはこの状態に甘んじているわけではない。アメリカの最新兵器の導入には関心を持っており、アメリカも当然そのようなインドの動きをすでにもう歓迎している。

「アメリカ・ファースト」のトランプ第2次政権で、軍需産業を接点としたアメリカとインドの関係強化の流れが加速する可能性はあるだろう。「クアッド」では軍事問題が話し合われたことがないが、トランプ氏はそのような慣例にはとらわれないだろう。そもそもトランプ氏がインドとの関係を強めるとしたら、それは（疑似）軍事同盟を形成するためではなく、経済的利益を追求するためであるはずだ。

それはインドの基本的姿勢にも合致する。インドはアメリカとの軍事同盟は望まない。アメリカが遠方からインドを防衛に来るはずはないし、核兵器をすでに自国で生産しているインドにとっては、アメリカとの同盟関係で得られる国防上の利益は少ない。

ただしインド太平洋地域における航行の自由といった議題には、海軍力の増強を図っているインドも関心を持つだろう。共同作戦の可能性は視野に入れながら、兵器体系の強化への関心を通じて、アメリカとの関係を進展させていく政策は、インドにとって合理的である。トランプ氏とインド政府の意向が合致して、両者の軍事面での協力関係に、さらに日本とオーストラリアの参加が要請される事態も想像できないわけではない。

■「実利強調」の外交政策でFOIPの未来を守れ

トランプ氏が理念的な話題を好んで取り上げることは、めったにない。理念的な部分に共鳴して、トランプ氏が「FOIP」を強く推進する、といったことは起こりそうにない。多国間協調主義を推進する枠組みとして「FOIP」を解釈しようとするバイデン政権の姿勢は、トランプ氏はおそらく継承しないだろう。

しかし、それにもかかわらず、トランプ氏が「FOIP」に強く関与する可能性は、第1次政権のときと同様に、必ずしも低くはない。日本にとっては防衛努力向上の要請は、大きな負担になるかもしれない。それでも、アメリカとインドが関係を深めていく際に「FOIP」の枠組みを通じてそこに関わっていくことには、日本の外交政策上の利益もあるだろう。

トランプ氏が本当に大統領になった場合には、実利的な関心を話題の中心に据えて、外交政策を展開していく姿勢が求められてくる。しかしそれは必ずしも「FOIP」の理念の放棄を意味しない。トランプ政権が成立したときこそ、きめ細かい配慮を施した外交政策の発展が模索されていかなければならない。

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　2024年3月26日、中国の動画投稿サイトに衝撃的な動画が投稿された。横須賀基地に停泊する、無防備な護衛艦いずもの真上を中国人が操縦するドローンが飛行しているかのような動画だったのだ。

　3月26日、中国の動画投稿サイト『bili bili動画』に「我开飞机降落日本航母（不是游戏！！！」（私は飛行機を操縦して、日本の空母に着艦した。ゲームにあらず！）という挑発的な題名の動画が投稿された。

　現在は削除され、X（旧Twitter）に転載された動画が残るのみだが、わずか19秒の動画ではドローンが海上自衛隊最大の護衛艦いずもを後部甲板から前部甲板へ飛行したように見えるものとなっている。

　もし事実であれば、従前より危惧され、米国でも頻発しているドローンの軍事施設への接近事態が発生したことになる。実は航行中の米艦隊や米本土の空軍基地に不審なドローンが接近する事案が頻発しており、挙句の果てにはエアフォースワンにまで接近された例があるなど、当局も対応に苦慮しているのである。

　民生小型ドローンは運搬できる炸薬が少なく、脅威ではないとする意見もある。しかし、仮にイージス艦のフェイズドアレイレーダーを損傷させれば探知能力は大幅に低下し、ミサイルの誘導を行うイルミネーターを破壊すれば対空ミサイルの機能は無力化し、艦橋を破壊すればCIC（戦闘指揮所）が無事でも港からの出港に支障がでる。炸薬量が少なくとも、重要なところをピンポイントで狙えることが脅威に他ならない。

　また、軍事技術に詳しいブレット・ティングリー氏は「小さなドローンは艦船を沈めることはできないが、重要な箇所を攻撃することで無力化（mission kill）することができる。それが複数やってくればなおさら脅威となる」「物理的な破壊だけが小型ドローンのもたらす脅威ではない。小型ドローンをおとりとして使ったり、防空システムや通信を妨害したりできる。小型ドローンで集めた情報を元に、他の兵器で攻撃することができる」とも過去に指摘している。

　実際、ウクライナをはじめとする最近の紛争では、炸薬量の少ないドローンであっても、高価な兵器の弱点を破壊して無力化したり、装甲のない電子戦システムや輸送車両を破壊している。何よりも小は手榴弾から大は155mm榴弾砲やハイマースを精密打撃するための“目”になっていることを忘れてはならない。

　だが、この動画は話題となると同時に諸説紛々となっている。本物説とフェイク説（CGや生成AIによるディープフェイク、合成、海自からの流出）が入り乱れ、フジテレビなどはフェイク説をいち早く紹介した。

　本稿としてはフェイクの可能性を否定はしないものの、現時点の情報からは数多くの根拠から本物説の蓋然性を推したい。

　第1に、フェイク説の最有力の論拠となっており、フジテレビもこれを根拠とした、艦尾の艦番号の不自然さである。フジテレビ（FNNプライムオンライン）の報道によれば「いずもの艦番号は183なんですが、船の甲板にはその下2桁の83が必ず記されている。（映像の船には）8はあるが、3は書かれていない」となっているが、これは第1次改装前のいずもであって、改装後に文字は薄れている。

　しかも今年2～3月のいずもを撮影したとされるSNSに流布している画像を確認すると、83の文字は薄くなっているが、8の方が若干濃くなっている。マスメディアが空撮したものでは、管見の限りではもっとも最新となる昨年12月1日時点の朝日新聞社が撮影したいずもも8が若干濃くなっている。

　この点で投稿された動画は最近のいずもの状態とほぼ一致しており、違和感はない。もちろん、ここまでの状況をAIで再現した可能性もあるが、果たしてそこまでの手間とコストをかける意味があるのか不明だ。実際に撮影する方が簡単だろう。

　第2に挙げられるのが、映像の特性だ。ドローンとAIを活用した課題解決の実績もあり雑誌Wedgeなどにも寄稿しているハッカーの量産型カスタム氏に検証を依頼したところ、

「仮に実際のドローンを使ったと仮定すると、この動画は操縦時にコントローラ側のスマホなどに映る映像ではない。その証拠に高度やバッテリー残量などの表示が見受けられない。また表示部分を切り取った場合には、本来機体に装着されたmicro-SDに保存される映像より画質が下がることから画質の劣化は避けられない。このような点から機体を回収して映像を取り出し編集された映像だと断定出来る。

　この拡散された画像を動画編集ソフトで1600倍に拡大してみたところ、AIで生成する時の癖が見当たらない。通常AIで生成すると崩れや歪みなど不自然な点が見受けられることが多いが、どれだけ拡大してもそれらしい箇所が見当たらない」

　と指摘した。

　また彼は「いずもの艦橋のガラスが反射したり、ガラスの向こうが透けている。またいずもの鉄板の微妙な歪みや、太陽光を反射している点など現行のAIでは（再現が）難しいのではないか。特に後方の高速道路上を多くの車が動いていることは注目すべきだ。仮に生成AIを使う場合には学習データがないと難しい。少なくとも、フェイクという主張をするのであればどのようなシステム構成で生成するのかという工程を示した上で同様の映像を再現してからにすべき」とも言及している。

　さらに彼は「防衛省自衛隊のAIに対する解像度はまだまだ発展途上で、正確にフェイクと判別するための分析ができるかも疑問だ」とも語ったが、これは筆者も強く同感するところである。

　第3に、フェイク説の根拠として「風による甲板の旗のたなびき方向と波が揺れ動く方向の不一致がおかしい」「人っ子一人いないのは疑問」という指摘もあるが、複数の関係者に確認したところ「横須賀港内は山がちなので冬の北風があらぬ方向に吹くことはよくあるので、波と風の向きが違うことはままある」「弱風の場合は風が巻く」とのことだった。

　後者については「基地の中は屋内作業が多く、時間帯によっては外にいない」との指摘を受けた。確かに、SNS上に散らばる横須賀港の写真を確認すると、真横からの写真ではあるが人が皆無となっている。問題の動画を投稿した人物も人気のない、停泊するいずもの写真を投稿している。

　第4に「風が吹いているのにカメラがぶれていない」という指摘もあるが、これは中国製に限らず現在市販されている殆どの小型ドローンの場合、機体の防振機能に加えアプリの機能として手振れ補正機能がついていることからも特に不思議ではない。

　ただし、この動画が何らかの編集をしていることは否定できない事実である。しかしながら、これから述べる根拠を踏まえれば、実際に撮影した可能性が高いのではないか。

　まず実写の第1の根拠は、こうした事例が世界各地で頻発しているという事実だ。2017年に英空母クイーンエリザベスへ民間人の小型ドローンが不時着した上、誰もその事実に気が付かなかった。2020年には米大統領専用機エアフォースワンに小型ドローンが接近した事例も確認されている。昨年12月6日には米本土のラングレー空軍基地が謎のドローンの侵入を確認し、その月に複数回侵入されたとしている。

　また横須賀基地を含めて、各地の自衛隊駐屯地や基地に小型民生ドローンが侵入したり、落下した事案が複数発生していることも筆者は複数の自衛隊幹部から確認しており、今まで頻発していた事案の動画が出たとみるべきだろう。実際にSNS上には3年前に不審なドローンが横須賀港付近で飛行していたことを示唆する書き込みもあった。

　第2に、手の込んだフェイクを作るよりも実際に撮影を実行する方が楽だという点だ。小型無人機等飛行禁止法が施行されたものの、それは法的に禁止しているだけでしかない。外国人旅行者が国内で海外仕様のままのドローンを飛ばしてしまう事例はこれまでも起きてきた。

　また日本でも多く流通している中国DJI社製のMavic3であれば、この程度の撮影は楽々とできてしまう（ただしGPS情報の偽装などを行っていることが前提となる）。航海用レーダー程度であれば周波数も違うので混信も起こらない。

　実際、過去に観音崎付近で航行中のいずもを、民間人が規制を順守して合法的に撮影した動画も公開されている。合法か違法か、斜め横か直上かという違いはあるものの、能力的には可能なのだ。

　このように総合的に考えてみると、実際の映像として考えた方が辻褄は一致する。もちろんこれは現時点での情報に過ぎないが、少なくともフェイクと主張するならば追試による再現映像を出すべきだろう。

　ウクライナ戦争や昨年10月のハマスによるイスラエル攻撃の教訓は、ドローンはいついかなる状況でも侵入可能であり、少量の炸薬であっても高価な兵器を機能停止に追い込んだり、爆発物に対する導火線としては十分だということだ。

　イスラエル軍の反応が遅れた理由は、ハマスの操る小型民生ドローンが小型爆弾をイスラエルの監視カメラ、遠隔操作機関銃、通信中継局などに投下し、目つぶしを仕掛けたことによる。これがイスラエル軍の迅速な反応を封じ、ハマスの跳梁と惨劇を招くことになった。

　韓国では昨年末にこのハマスの戦術を北朝鮮が応用してくることを警戒し、昨年12月に実際にハマスの戦術を再現した国ぐるみの公開演習を行った。

　しかし、日本では残念ながら同様の演習は行われていない。少なくとも今回の事案を奇貨として、今からでも日本仕様ではなく、海外仕様に近いドローンを用いた攻撃や侵入による演習を行い、自衛隊側の知見や練度を上げていくべきだ。

　戦史を紐解けば当然の回答である制空ドローンの開発も急がれる。火縄銃に対して竹束だけで、航空機に対して地対空兵器だけで、戦車に対して対戦車兵器だけで対抗しようという選択肢があり得ないように、火縄銃には火縄銃、航空機には戦闘機、戦車には戦車を中核とするシステムで対抗するのが常道だ。

　日本では地上設置型のレーザーや電子戦兵器といった対ドローン兵器ばかり重視されているが、こうしたアセットは一発当たりは安価でも本体は高価な上に量産が難しい。実際、自衛隊における配備は進んでいない。何よりも地上設置型のために機動力に限界がある。数も少なく、動けないのであれば、飽和攻撃には無力だ。

　そうであるならば、制空ドローンを中核とし、地上設置型の対ドローン兵器や防空アプリで補完する防空システムによって飛車角のように機動させて迎撃させるのが最適解となる。実際、ウクライナではドローンをドローンに体当たりさせて撃墜する事象が頻発している他、各国では日本に先駆けて固定翼機による制空ドローンの開発が進んでいる。単に飛んでくるドローンに対応するという消極的かつ退嬰的な発想ではなく、積極的に低空域の航空優勢を広範に獲得するシステムの構築を目指すべきだ。

　もう一つは電波の規制改革だ。対ドローン機材を扱うある日本企業の社長は「電波法の出力規制によって、市街地における対ドローン機材の有効射程距離は100メートル程度にまで低下する」と危機感を筆者に吐露したが、こうした規制も実際の検証によって干渉しない条件や限界を確かめた上で防衛や危機管理分野に限って緩和していくべきだ。

　少なくとも動画が真であれ、偽であれ、ドローンの脅威と可能性は現実のものだ。その脅威に対抗できる知見と能力を強化し、その可能性を生かせるための弛まぬ実験と規制改革は急務だ。こうした事件が起きる度に、ドローンの規制が強化されてきたが、それは日本人のドローンの利活用を低下させ、必然的にドローンに対する知見や経験を社会と自衛隊から奪うことになった。他方で確信犯である犯罪者や工作員に対し規制は無力である。今回の動画の真偽に関わらず、ドローン規制をいたずらに強化するのではなく、適切な緩和を行うべきだ。

　特に今回の動画をフェイクと初手から決めつけたり、防備は万全だと言い張るのは避けるべきだ。それよりも貴重なウェイクアップコールであるとみなし、自衛隊の警戒をより強化し、能力を高めていくという有言実行の姿勢こそ抑止力を高めるのだ。

（部谷 直亮）