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　Amazonは、同社が運営するスーパーマーケット「Amazonフレッシュ」の実店舗に採用されていたレジなし技術「ジャスト・ウォークアウト」を撤去することを発表した。

　ジャスト・ウォークアウトは、商品を棚からとり、店舗を出るときにスマホをスキャンするだけで清算が完了するAIを使用した全自動買い物システムである。

　面倒なレジでの支払いを完全に省いてくれる画期的なシステムになるはずだったが、その実態は、インドで遠隔操作をする約1000人以上の従業員による人力作業が必要で、「ジャスト・ウォークアウト」だけで完全に運営するのが難しかったことから、今回の決断を下したようだ。

【画像】 全自動AI買い物システム「ジャスト・ウォークアウト」

　Amazonの全自動レジなし技術「ジャスト・ウォークアウト」は、棚から商品を取ると、AIカメラがそれをチェック。顧客は入り口でスマホをスキャンするだけで、Amazonのアカウントから請求書が送られてくるという全自動買い物技術だ。

　ジャスト・ウォークアウトはAmazonの実店舗スーパー「Amazonフレッシュ」で導入されていたが、そのほとんどが撤去され、新しい店舗はこの技術なしで作られるという。

　当初、Amazonはこの画期的な自動買い物技術を同業他社にも売り込むという野望を抱いており、2016年のお披露目当時、こんな宣伝文句を謳っていた。

　「最先端の機械学習、コンピューター・ビジョン、AIをお店に組み込むことで、レジ待ちがなくなるとしたら？」

　そのためにAmazonフレッシュの実店舗には100台以上のAIカメラが導入され、商品の並べ方が厳格に定められた。また、同様のシステムはレジなしコンビニ「Amazon Go」にも採用されている。

・合わせて読みたい→これが未来か！日本のレジロボに関する海外の反応

インドで1000人以上の従業員が遠隔管理していた

　ところが、お披露目から6年経った今も、Amazonはさまざまな技術的な課題を克服できず、「完全にジャスト・ワークアウトのみで運用する」という目標を実現できないでいたのだ。

　2022年半ばの時点でもAIの訓練が続けられており、インドで1000人以上の人々が手作業で買い物をチェックしたり、映像にラベル付けをしたりしていた。

　また買い物1000件につき700人の人間のチェック係が必要という非効率的な人力作業ゆえに、買い物から領収書の発行まで数時間がかかることもあった。

　これまでジャスト・ウォークアウトが導入されたのは、Amazon Goの20店、Amazonフレッシュの40店、Whole Foodsの2店。

　さらに他社が運営するスポーツスタジアム内の30店、12の空港、バージニア州アーリントンの大学1校などにも導入されている。

　そして今回は、完全自動化が果たせなかった、Amazonフレッシュの実店舗の「ジャスト・ウォークアウト」のみを撤去することとなったようだ。

image credit:public domain/wikimedia

Amazonでは新たなレジなし技術を開発中

　こうした紆余曲折を経験したAmazonは、新たにスマートショッピングカートを導入し、もっと効率的で手軽なレジなしの買い物を実現する予定だ。

　新たな買い物システム「Amazonダッシュカート」は、ショッピングカートにレジ画面とスキャナーが搭載されており、そこに商品を放り込むだけで、画面に買い物金額が表示される仕組みであるとのこと。

　日本のスーパーにもこれに似たようなスマートカートが導入されているところがあるよね。

　栃木県だとおやまゆうえんちとか宇都宮駅東のヨークベニマルにあるスキャンカートは、カートにモニターとスキャナーがくっついていて、商品をスキャンしながら買い物をして、最後に専用レジに行って、画面に表示されたQRコードをレジのスキャナーで読み取って清算するシステムだ。

　一度使ってみたけど、商品をスキャンせずにカゴに入れてしまい、慌ててスキャンするとかを何度もやらかして、万引きしてると思われたらどうしようとビクビクだったんだけど、このシステムが今後普及することになるのかな？

　個人的に今のところセルフレジで一番楽ちんだなと思うのはやっぱユニクロのやつかな。商品を入れた買い物かごをレジ横に置くだけで全部スキャンしてくれるので本当に楽だわ。

References:Amazon Fresh kills “Just Walk Out” shopping tech—it never really worked | Ars Technica / Amazon Abandons Grocery Stores Where You Just Walk Out With Stuff After It Turns Out Its "AI" Was Powered by 1,000 Human Contractors / written by hiroching / edited by / parumo

追記（2024/04/08）本文を一部修正して再送します

　
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日本の「失われた30年」をめぐり、韓国紙は「日韓間の賃金逆転をもたらした」として、「日本は低賃金先進国」と断じた。さらに「低賃金国の汚名から脱しようともがいている」とも指摘。「社会がこれほどになっても集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と評した。

朝鮮日報は論説委員名のコラムで、1990年代初めの日本社会を取り上げた漫画「クレヨンしんちゃん」を紹介。「商社勤めで係長のお父さん・野原ひろしの年収は650万円だった。当時の1円＝5ウォンの為替レートで計算すると3250万ウォンになる」とした。

韓国ドラマ「恋のスケッチ～応答せよ1988～」では主人公の父親が銀行の係長をしている。月給は58万ウォン。ボーナスを600％でもらったとすると年俸は1000万ウォンの水準だ。「30年前の時点では、日本の大企業の年俸は韓国の銀行員に比べ3倍くらいあったらしい」と振り返った。

韓国経営者総協会（韓国経総）が17日に発表した「韓日賃金推移」を見ると、2022年基準で韓国の大企業の平均月給は588万ウォン（現在のレートで約66万円）で、日本の大企業の平均443万ウォン（約50万円）より32％多い。

過去20年間で日本の大企業の年俸は7％減少した一方で韓国の大企業の年俸は158％増えたことによる結果だ。海外移民して戻ってきた日本人は「どうして月給が30年前と全く同じなのか」と驚くという。

一時は国民1人当たりの国内総生産（GDP）の額で世界1、2位を争っていた日本で、不景気に物価の下落が同伴するデフレーションが起き、賃金も急降下した。各企業は物価下落を理由に賃金の凍結を続けた。

トヨタ自動車のような大企業の労組は「国際競争力の低下」を心配し、賃上げよりも雇用の維持を優先した。経済学者の大前研一氏は「終身雇用と勤続年数に基づく賃金故に給与が少なくても転職せず、そうした風土が低賃金の動因として作用した」と説明した。

コラムは台湾にも触れ、「かつて日本の植民支配を受けても日本に好意的な台湾も賃金が低い。10年前の時点で、台湾の大卒社員の初任給は韓国ウォン換算で92万ウォン（約10万4000円）だった」と述べた。少し前に半導体企業のTSMCが日本工場で働く博士クラスの人材を採用したが、月給は35万円にすぎず、韓国大企業の社員らを驚かせたことがあった。

最後にコラムは「政府だけでなく経団連も『給与引き上げが企業の責務』と語っている。世界第4位の半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンが一挙に賃金を40％も上げるなど、各企業も呼応している」と言及。「だが1000万人を超える労働者が依然として年俸200万円以下だ。だから『年収200万円で豊かに暮らす』などの超節約ノウハウを教えてくれる本がベストセラーになる。社会がこれほどになっても、集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と皮肉った。（編集/日向）

■「サラリーマン増税」に怒りの声

政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。

実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。

ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。

私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」でも解説しましたが、プレジデントオンラインでもあらためてこの問題について取り上げたいと思います。

■政府税調が提言「日本の会社員の税金はかなり安い」

「日本の会社員の税金は、主要国と比較してかなり安い。相当手厚い仕組みである」

これが政府税調のレポートから読み取れる政府の認識です。どういうことか、具体的にご説明してみます。

会社員の収入は「給与所得」と呼ばれています。年末に会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらいますが、この中に給与所得の額が書かれています。

年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となります。

この276万円から所得控除105万円（基礎控除48万円＋社会保険料控除57万円（※1））を引いた約170万円を「課税所得」と言い、所得税はこの課税所得にかかってきます（「住宅ローン控除」や「外国税額控除」の対象であれば、さらに税金を引くことができます）。

※1　年齢や加入されている健保組合等によって変わります

課税所得が約170万円の場合、所得税は約8万円です。意外と少ないですが、これに住民税約18万円が追加されますので、合計の納税額は26万円程度。これが給与から天引きされます。

年収400万円で約26万円ですから、大体ひと月分の給料を納税している、くらいの感覚ではないでしょうか。

■会社員の経費は概算でOK

そもそも「給与所得控除」とは何でしょうか。

会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要です。

自営業者の場合は必要経費を収入から引くことができますが、会社員は費用の範囲が不明確になりがちなので、「概算でこのくらい引いてOK」という額が定められています。これが「給与所得控除」です。

会社員でも実額を控除できる「特定支出控除」という制度もあります。ただ、処理が面倒な割にメリットがないため、ほとんど使われていません。給与所得者約6000万人のうち、特定支出控除の利用者は約1000人程度と言われています。

■「収入の3割」が控除されている

では「給与所得控除」はどのように決まっているのでしょうか。

基本的には、収入に応じて、55万～195万円を給与所得控除として収入から引くことが認められています。

給与所得控除の水準は大体「収入の3割」が目安とされていて、年収が400万円より低い場合は「収入の4割」、高い場合は「収入の2割以下」くらいになります。

また、年収が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で打ち止めとなり、それ以上は上がりません。

■実は大正時代に作られた制度

このように、会社員には税務申告の自由がありません。税金は給与から天引きされ、かかった経費を控除できません。

しかも会社が倒産し失業するリスクもあるため、会社員は優遇しなければならない、というのが政府の言い分でしした。

この制度の原型が作られたのは、実は大正時代です。

大正から昭和初期までは、自営業のほうが安定していて「勝ち組」だったので、会社員のほうを保護すべき、という感覚だったのです。

ですが、今では会社員のほうが「勝ち組」です。個人事業主・フリーランスは、自由ではありますが、会社員に比べると不安定な働き方です。

しかも政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎないことが判明したようです。前述の通り、給与所得控除を「収入の3割」で設定するのは多すぎるというわけです。

さらに、主要国の制度と比較したところ、日本の給与所得控除の水準は非常に高いことがわかりました。

日本の上限は195万円ですが、フランスの場合は約164.5万円、アメリカは約147.6万円（他の控除も含む）、ドイツは定額約13万円、イギリスはゼロと、かなり低いのです。

これらを踏まえ、政府税調は「日本の会社員は税金が優遇されている」と主張しているのです。

■年収400万円の場合「約20万円の負担増」の可能性

今後、政府が給与所得控除を主要国並みに下げる可能性は高いでしょう。

その場合、会社員の負担はどのくらい増えるのでしょうか。ざっくりですが、計算してみました。

仮に給与所得控除をフランスの水準まで下げると、年収400万円の人の税負担は年間43万円。ドイツの水準まで下げると、年間48万円の負担になります。

現在の給与所得控除水準だと、年収400万円の場合の税負担は26万円でしたので、17万～22万円程度の負担増が見込まれます。年間の税負担が約2倍になり、大体2カ月分の給料くらいを税金として支払うイメージでしょう。

社会保険料の57万円を追加すると、年収400万円の人の税・社会保障負担は100万円を超えてしまいます。

かなり大きな負担だと思いますが、政府はいまこういう税制に変えようとしているのです。

と言っても一気に増税するわけではなく、数年かけて少しずつ引き下げていくのではないでしょうか。

■「公的年金控除」「住宅ローン控除」も見直し予定

政府の目的は「働き方による税金の差をなくす」ことです。

そのため、給与所得控除を減らす代わりに基礎控除は増額することも考えられます。

実際、令和2年の税制改正でも、給与所得控除が10万円減った分、基礎控除を10万円増額しています。

ただ、政府税調が検討する増税は他にもたくさんあります。

特に、「公的年金控除」と「給与所得控除」の二重取りについては、今後是正される可能性が高いと思います。

年金を受給しながら働く場合、公的年金控除と給与所得控除の両方を受けられます。ただ、これが現役世代に比べて優遇されているという議論があり、見直しが検討されています。

実施されれば、年金で暮らす方にとってはかなり痛いと思います。

ほか、「住宅ローン控除」の見直しも検討されているようです。

少子高齢化の影響で空き家問題が深刻化しているため、これ以上新築を推奨するのは良くないという議論があり、見直しが検討されているようです。

■年末の税制改正大綱に入るかどうかが焦点

これらの増税案は、あくまで現在議論されている段階に過ぎません。年末に発表される自民党の税制改正大綱に入るかどうかは現時点ではまだわかりません。

しかし、政府税調のレポートには財務省の意向が強く反映されていると見るべきで、この方向で決まる可能性は高いと思われます。

実際、インボイス制度の場合もこうした経緯をたどっています。2013～14年ごろに政府税調で議論された後、2015年に閣議決定され、実施が決まりました。

ちなみにインボイス制度の場合、税理士会は政府税調で議論されていた時から反対していました。ただその時点では世論が盛り上がっておらず、そのまま決定されてしまいました。

増税は実施が決まってからひっくり返すのは難しい、というのが過去から得られる教訓です。政府税調での議論を注視し、増税の是非について、継続的に見ていかなければならないと思います。

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