〈「1日100人とヤッて、本当にキツい」風俗店に16時間勤務して“性行為漬け”…21歳の貧困女子大生が直面する“ヤバい現実”〉から続く

　コロナ禍でアルバイトができなくなり、経済的な打撃を受けた大学生のなかには、生活のために体を売る選択をした女子大生も少なくないという。彼女たちは、なぜ風俗嬢となったのだろう。そして、どんな厳しい状況に置かれているのだろうか？ 

　ここでは、ノンフィクションライターの中村淳彦氏が、女子大生の貧困と性産業の関係に迫った書籍『ルポ 女子大生風俗嬢』（宝島SUGOI文庫）より一部を抜粋して紹介する。（全2回の2回目／1回目から続く）

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　高校3年のとき、将来は高齢者介護か保育か迷った。資格が欲しいと思ったので、結局、社会福祉士養成の大学に進学する。

「資格も欲しいと思ったけど、東京に行きたいと思ったので、無理して進学しました。貸与型奨学金を年100万円ぐらい借りることにして、奨学金は全部学費に充てています。あとはバイトで稼いで生活しようって。家賃と生活費で最低13万円くらい必要。上京してすぐに飲食店を掛け持ちでバイトしたけど、やっぱり全然お金が足りなくて、夏前に風俗始めました。最初は激安デリヘルみたいなところに行って、それからピンサロです。ピンサロは大塚以外にも、巣鴨とか五反田とか、いろいろ行きました。安い店ばかりなのは私、太っているので単価が高いところは無理かなって」

　初めての性体験はデリヘルに面接に行った時。ラブホテルに連れていかれ、店長から講習を受けた。風俗店の講習はスタッフを男性客と想定してサービスをする。

「処女だって言ったら、最初から発射までやりました。普段は発射までやらないらしいけど、まったく経験がないんだからやろうと。最初は男性の裸とか男性器とか、やっぱり気持ち悪かった。触るどころか見るのも抵抗があって、しばらく嫌々やってました」

　大学に行きながら月13万円を稼ぐのは、風俗しかなかった。

　恋愛経験なし、男性経験なし、処女。恭子さんは自己評価が低い。ガールズバーやキャバクラは美人が働くというイメージがあり、風俗も高級店は若くてかわいい女の子ばかり。自分は安価な店しか採用されないだろうと、激安系の店を選択。最底辺と呼ばれるピンサロで働くのも、自分のレベルに合っていると思ったからだ。

　大学1年の夏から風俗嬢になって、冬休みにはピンサロ嬢になった。それからずっと男性器にまみれた大学生活を送っている。

　先日、介護施設に実習に行った。高齢者施設で働こうと思ったので、社会福祉士以外にも初任者研修を受けている。

「初任者研修の実習があったんですよ。グループホームに行ったけど、ちょっとできないなって思いました。やっぱシモのお世話とかあるじゃないですか。そもそも基本的なことだけど、それがダメで。ピンサロで男性器は大丈夫だけど、シモは苦手。臭いのがすごく嫌でした。社会福祉士は相談職なので介護とは少し違うけど、介護施設を見て、心からやりたくないなって。だから、福祉の仕事はどうでもよくなりました」

　実際に進学して方向性が違うと思っても、第二種奨学金を借りているので、毎年100万円が積み上がっていく。来年、卒業のときには借金は480万円になる。そして、すぐに返済が始まる。

「大学卒業はできるけど、社会福祉士の試験は受からないと思う。大学と生活するためのピンサロで精一杯だし、何十教科も勉強するのは無理です。それに、福祉の仕事をしても賃金が安いから奨学金は返せないだろうし、480万円も借金背負ってしまうので、卒業しても風俗続けます」

　日本育英会の貸与奨学金が独立行政法人化して金融ビジネスになったのは、小さな政府を目指す新自由主義の一環である。残念ながら、恭子さんが目指した社会福祉士や介護福祉士が誕生したのも、超高齢社会を迎えるにあたって介護事業を民営化させるための施策であり、国家資格をつくれば人が集まり、資格養成ビジネスが活気づく。

　九州の田舎で地味な女の子だった恭子さんは、高額な資格ビジネスに誘導され、そのために必要な資金を国が用意した金融ビジネスから借り、とても480万円の元がとれるとは思えない低賃金職に就こうとしていた。何重もの搾取の真っ只中にいるので、順調に行くはずがない。

　そして、その穴を埋めるために選択したのが過酷な労働に見合わないピンクサロンで、たいして稼げていない。卒業後もピンサロを続けてその金融ビジネスへの返済をするという。

　東京に出てきて3年が経った。結局、ピンサロ仕事に追われて恋愛することはなかった。毎日、知らない人の男性器に囲まれながら、まだ処女のままだ。

（中村 淳彦／Webオリジナル（外部転載））

　コロナ禍でアルバイトができなくなり、経済的な打撃を受けた大学生のなかには、生活のために体を売る選択をした女子大生も少なくないという。彼女たちは、なぜ風俗嬢となったのだろう。そして、どんな厳しい状況に置かれているのだろうか？ 

　ここでは、ノンフィクションライターの中村淳彦氏が、女子大生の貧困と性産業の関係に迫った書籍『ルポ 女子大生風俗嬢』（宝島SUGOI文庫）より一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／2回目に続く）

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　緊急事態宣言が続き、大塚のピンクサロンも、20時までの時短営業だった。20時になるとピンサロを含む、すべての店は電気を消して閉店準備となる。ピンサロ街の方向から女性が続々と駅に向かう。おそらく仕事を終えたピンサロ嬢たちだ。彼女たちの疲れた後ろ姿は、もの悲しかった。

　20時15分頃。大塚駅前にピンサロの仕事を終えた加藤恭子さん（仮名／21歳）がやってきた。九州出身、福祉系大学3年生だ。学費と生活費のために大学1年からピンサロや激安デリヘルで働き、今も大学生をしながら風俗のダブルワークを続ける。自宅は西武線沿線で家賃5万5000円、日本学生支援機構の第二種奨学金を月8万円借りている。

　大塚駅前の店は、どこも開いていない。仕方ないので、反対側の南口駅前で話を聞くことにした。肌寒いので何本か缶コーヒーを買う。

「ピンサロは今、12時～20時の営業でシフト制。いつもは16時からの遅番なので4時間しか働けない。コロナでお客さんは半分くらいに減って、私は大丈夫だったけど、みんな出勤制限がかかったり、お客さんがいなかったら早退させられたりしてる。店はそういう人件費削減をしていますね」

　コロナによって風俗嬢の働き方は大きく変わってしまった。デリヘルやソープランドなど、一般的な風俗店は完全出来高制で、お客が減るとダイレクトに収入が減る。お客が半減したなかで収入を維持させるためには、長く待機してお客を取る、もしくは直引きするか。直引きとは、お客さんと店を通さずに会って稼ぐこと。風俗嬢たちは、それぞれ工夫しながら生き残りを図っている。

　一方、ピンサロやキャバクラは店舗型の営業で時給制だ。女の子たちは店側に管理されている。店の支出は人件費がほとんどで、出勤日数や働ける時間を減らして調整する。お客が半減すると、女の子たちの働く時間も半分に減らされて時給制のキャバ嬢やピンサロ嬢たちは、コロナの影響をモロに受けている。恭子さんが勤めるピンサロは、若い女の子は現状維持、売れない女性や年配女性の勤務時間が減らされているようだ。

「上京してすぐデリヘルで働いて、それからピンサロに移った。いろんなピンサロで働きました。回転系の店でみっちりやっていたときは、朝7時～23時の通しとか。時給2300円くらいだったかな。休憩なしの2300円×16時間で、日当はまぁ3万6000円くらい。夏休み中はそれを週5日とかやって月収は70万円くらいでした。そこまでやると、さすがに疲れます。ずっと誰かと性行為をしているので、本当にキツイです」

　東京のピンクサロンは2回転、3回転の制度があり、ピンサロ嬢たちはひたすら口淫という過酷な労働になる。

「回転系の忙しい店だと、本当に1日100人とか。キツいです。回転だからバックが付かないので、モチベーションが上がらない。余計にキツい。どんだけフェラをやらされても、報酬は時給だけ。普通、ピンサロって1人付いたら時給とは別にプラスいくらっていうところが多いけど、回転系の店はもともとの客が払う金額が安いから、女の子にバックが入らない。私がいたところは、そういう条件の悪いところ。だから、今の大塚では回転なしの店でやってます」

　恭子さんは少しポッチャリとした体型で、雰囲気は地味だ。やはり中学や高校のクラスでは目立たないタイプだったようだ。九州の実家は、シングル家庭。物心ついた頃から父親はいなくて、母親は雇われの美容師をしながら恭子さんを育てた。美容師の収入は低い。大学進学費用をまかなえるような家庭ではなかった。

「母子家庭で、さらに現役時代に未払いで年金をもらえていない祖父母がいた。母親は給料13万とか14万円で、住宅ローンも抱えている。お金はまったくないと思います。家庭が経済的に苦しいのは、一目瞭然だったので、高校時代からバイトして家にお金を入れていました。高校1年のときから扶養控除ギリギリくらいまでバイトして、月4万円を家に入れてました」

　高校時代は、ホテルの配膳の仕事をした。授業が始まる前のモーニングの時間に働いたり、学校が終わってから駆けつけてディナーの配膳をした。学校とバイト先の往復で、恋人みたいな存在はできたことがなかった。恭子さんはなんと処女のまま上京、男性経験が一切ないままデリヘルに勤めている。

〈「ずっと男性器にまみれた生活を送っている」処女のまま大学1年で風俗嬢に…21歳の貧困女子大生が、風俗店を辞められないワケ〉へ続く

（中村 淳彦／Webオリジナル（外部転載））

自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した「改定入管法」の全面施行まで、あと3カ月を切った。

2017年の1万9629人をピークに減少していた難民申請者の数は、コロナ禍による移動制限が解除された2022年以降、再び増加に転じている。

難民申請者の多くは短期ビザで来日して、入国後に手続きをおこなう。だが、収容者への面会活動を続けている支援者は「最近は空港で難民申請しても受理されず、入管の空港支局からそのまま東日本入国管理センター（牛久）に移送・収容されている中東やアフリカ諸国の出身者がとても増えている」と話す。

迫害される恐れのある母国を逃れて日本に来たにもかかわらず、入国を拒否されて収容される。仮放免が認められ、一時的に収容が解かれても、事前に申請しなければ県境を越えて移動する自由はなく、就労もできず、健康保険にも加入できない。

生存する権利を脅かされているといえる難民申請者の生活状況は、改定入管法の全面施行によって、どう変わるのだろうか。

難民申請者の代理人や仮放免者の保証人をつとめる弁護士や支援者が、去年の法案審議中から問題視してきたのが、（1）送還停止効の例外規定の創設と（2）監理措置だ。

改定入管法は、3回目以降の難民申請者は相当の理由がある資料を提出しなければ、また、1回目の申請者でも一定の犯罪歴がある場合は「送還を可能にする」としている。

入管問題に取り組む超党派の「難民問題に関する議員懇談会」（難民懇）が2月29日に開いた第50回難民懇総会の席で、鈴木雅子弁護士は以下を問題点としてあげた。

・そもそも1回目の審査が適切におこなわれていない
・1回目の審査結果が出るまで5年以上かかっているケースがあり、難民性が高い人ほど結果が出るのに時間がかかっている
・空港で難民申請をして認められない人は、日本で誰ともつながりのないまま牛久に送られている

1回目や2回目の申請がきちんと審査されていないことや、一次審査の処理期間の長期化については、難民申請者の代理人をつとめる弁護士の多くも指摘している。

全国難民弁護団連絡会議（全難連）と難民支援協会（JAR）が共催した3月7日の記者懇談会で、渡邉彰悟弁護士は、2007年に庇護を求めて来日したミャンマーの少数民族「ロヒンギャ」の男性が、3回目の申請で難民該当性を否定されたことについて訴訟を起こし、今年1月に名古屋高裁が1審判決を変更して、国に難民認定するよう命じたケースを紹介した。

送還停止効の例外は、ノン・ルフールマン（難民の送還を禁止する国際法上の）原則に反している。また、入管が言うところの「相当の理由がある資料」が何を指すか、不明だ。送還停止効の例外に該当する場合の理由の提示や、その告知について法律の定めがないことも懸念されている。

今回の改定入管法の骨格は、2021年に廃案になったものと大きく変わっていない。監理措置は2021年の時点から弁護士や支援者が問題視してきた制度だ。

被監理人の生活実態を報告する義務が課せられるなど、監理人は負担と責任が大きいだけでなく、これまで自分たちが支援してきた人たちの利益に反する行為を求められる。弁護士や支援者が2021年から「仮放免の保証人にはなれても、監理人にはなれない」とうったえてきたのはそのためだ。

入管庁へのヒアリングを重ねてきた難民懇で、超党派の議員たちは再三、監理措置の運用について入管に質問している。これに対して、入管側は「監理措置に係る運用については現在、検討中で、お答えすることは困難です」と今に至るまでゼロ回答に終始している。

監理人には「外国人本人の親族や知人など本人に身近な人、行政書士など」が想定されている。だが、空港で拘束・収容されてしまうケースでは、日本に知人や親族がいない人も多い。こうした難民申請者がどうやって監理人を探すことができるといえるのか。

また、弁護士、支援者が一貫して指摘してきたように、監理人のなり手がいないことは、収容の長期化、それに伴う健康状態の悪化、不自由な状況下で難民申請手続きをせざるを得ないなど、当事者にさまざまな不利益を招く。

さらに、なり手がいない監理人を引き受ける代わりに外国人を違法に働かせたり、性的搾取の対象にしたりして、「新たな貧困ビジネスにつながるのではないか」と懸念されている。

今年3月5日には「在留特別許可に係るガイドライン」が15年ぶりに更新された。これについて浦城知子弁護士は記者懇談会で「一言でいえば人権に対する配慮が欠けているし、これまでよりも後退している」と話した。

最大の問題は、これまで積極要素とされていた「長く日本に在留していること」を消極要素と見なすと明記している点だ。

見直し前のガイドラインでは「当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること」は積極要素と評価していたので、文字通り180度の転換と言える。

正規・非正規を問わず、日本に長期滞在している外国人の生活基盤や人間関係は日本にあり、母国とのつながりは薄れている。諸外国の判断基準でも、この点は積極要素とされることが多い。

ある地域に定着し、平穏に暮らしていても、在留資格が切れたという一点によって、それぞれの事情を考慮せずに切り捨てることは、人権への配慮が欠けているのではないか。

浦城弁護士は「在留特別許可に係るガイドラインは、入管庁が出した一内部資料に過ぎず、入管がやっていることはガイドラインの上位にある憲法や国際人権法に反していることを弁護団は主張していく。裁判所の判断もこれに拘束されるべきではない」と批判した。

昨年11月の時点で、難民申請者数は1万25000人以上。JARには1日30組ほどの難民が相談に訪れる状況が続き、公的支援を受けられない難民申請者がホームレス化していることなども報道されている。

法務省・出入国在留管理庁は3月26日、2023年の難民申請者・認定者数などの統計資料をサイト上に公開した。今後の動向に注目したい。

（取材・文／塚田恭子）