『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、社会の現実から大きく遅れて多様性理解が進まない自民党の末期ぶりを指摘する。

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すでに多くの調査では、同性婚を法で認めるべきだという人が7割を超え、先日札幌高裁も「現行制度は憲法の趣旨に反する」との判断を示しました。また、経団連も経済的な損失などを理由に選択的夫婦別姓の実現を求めるようになりました。

婚姻関係のテーマに限らず、LGBTの権利やジェンダー平等について、人々の意識が着実に前進していることは確かです。松本人志氏の文春報道に関して、番組スポンサーの＂逃げ足＂があれだけ速かったのも、ミソジニー的なものに対する世間の目が厳しくなったからこそでしょう。

一方、自民党内では、麻生太郎元首相が男尊女卑的な失言をしようと、杉田水脈議員が人権を踏みにじる発言をしようと、ほぼおとがめなし。

先日発覚した党青年局の若手議員らによる＂ハレンチ懇親会＂騒動を見ても、時代遅れのホモソーシャルが脈々と息づいていることは明らかです。日本初の女性総理の座に近いとされる高市早苗経済安保担当大臣が絶妙な（逃げ道をつくれるような）言い回しで直接的批判を避けたのも、その空気感を示しています。

これはつまり、自民党が事実上「少数意見に乗っ取られた党」になりつつあるということです。男女間の格差を解消することや、LGBTの権利を認めていくことの意味は社会の多くの人が理解しているはずですが、現在の自民党の＂肌感覚＂では、それは旧安倍派を中心に形づくってきた「支持層」の意に反するということなのでしょう。

変化の波をただ押し返そうとするのか、波によって生まれる軋轢の中にある光をつかもうとするのかで、到達する未来は大きく違う。船が沈み始めていることにすら気づいていない幽霊船のような自民党の＂肌感覚＂が、日本社会の足手まといになっていることは明白です。

世界経済フォーラムが発表するジェンダー平等ランキングで14年連続1位のアイスランド（ちなみに2023年、日本は過去最低の125位）では昨秋、男女賃金格差などに抗議する大規模なストライキにヤコブスドッティル首相も参加しました。「世界1位」であっても格差が存在するという現実、それに対してはっきりと声を上げる女性たちと政治リーダーがいるという現実、どちらも直視する必要があります。

自民党青年局の懇親会の件において唯一の救いは、加藤鮎子男女共同参画大臣ら一部の女性議員が「党の多様性理解は進んでいない」と痛烈に批判したことです。

外から見ると「まとも」な意見であっても、自民党内では現在、まだ＂ノイズ＂でしかありません。しかしこれが投票行動に跳ね返れば、もっとはっきり言うなら投票率が上がれば、ノイズ扱いされていた「国際基準のジェンダーと多様性」はやがて無視できなくなる。

有権者の投票率をとにかく上げていった結果として、極端な主張を持つトンデモ議員が何人か誕生する可能性ももちろんあります。しかし、それ以上に多様な価値観が投票に反映され、政治に波風を立たせていくことは大事です。

新時代の社会的コンセンサスは醸成されつつあるのに、実際のアクションに表れず停滞していることは大きな損失です。特に（投票率の低下が叫ばれる）若い世代にとって、これはまさに「自分事」のはずです。

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本社会におけるジェンダー平等の実現に向けて必要な「インターナル・バイアス」の克服について考察する。

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3月8日の国際女性デーに合わせて、各自治体が女性活躍に関する課題の提示や啓蒙を行なっていました。ただ現実として、日本のジェンダーパリティ（公正）推進の先頭にいるのは、都市部の大企業でしょう。グローバルでビジネスを展開する以上、パリティやアファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）を進めることは当然の責務、コンプライアンスの一部と見られるからです。

そして、その流れに追いつけない中小企業は人材を確保できず、男尊女卑的価値観から抜け出せない地方はより疲弊する。これも避けられないことです。すでに女性の＂脱出＂は各地で進んでおり、例えば内閣府によると、東北、北関東、甲信越地方では20～34歳の未婚男女比が男性のほうが高い自治体がほかの地域よりも多い――つまり＂男余り＂の状態にある。

こうした外圧の力もあり、雇用も給与も管理職割合も、数値化できる部分はパリティが加速していくでしょう。では、人々の「意識」まで同じスピードで変わるでしょうか？

今回注目したいのは、男性から女性への偏見ではなく、いわば女性同士の「インターナル・バイアス（内なる偏見）」。古い価値観で自身を規定している女性が、変わろうとする女性と連帯できない現象のことです。

例えばモデルやタレントの女性がジェンダーギャップについて発言すると、一部の男性から誹謗中傷が飛ぶだけでなく、思いのほか女性の共感も得られないことがあります。生まれながらの美貌という＂優待券＂を武器に活躍する＂特権階級＂と見られてしまうようなニュアンスでしょうか。＂丸腰＂の私が戦場に出ても無駄死にするだけだ、それなら従来の価値観に適応して生き抜いたほうがいい、というような感覚もあるかもしれません。

もう少し一般社会に間口を広げ、あえて極端にデフォルメして言うなら、自分で道を切り開ける一部の女性は、国際標準のプラットフォームで権利を主張できる。周囲の男性も多くは理解があり、その中で力を伸ばしていける。理解のあるもの同士で家庭を築き、仕事と育児・家事の役割もシェアして人生を歩んでいける。

でも、現実的にはそこにたどり着けない女性がたくさんいる。そういった人たちが現状を追認してしまう――そんな構図です。

まず必要なのは、男性がこの構図の奥底に何があるかを理解することです。多くの男性は学歴が良かったり、仕事ができたりすれば、年齢を重ねるに従って上がっていくことができる。社会における努力が一直線で済むのです。

しかし女性はそうではなかった。＂かわいげ＂があるだのないだの、職場や結婚相手に理解があるだのないだの。これは男性には不要な努力、あるいは＂ガチャ＂です。

今、権利を主張し、連帯を呼びかけている女性の中には、確かに成功と美貌に一定の関連があった人も多いかもしれません。だとしても、その人たちが小さくこじ開けたドアには大きな意味があります。

多くの女性がその点にまで理解を示し、連帯し、男性を巻き込んでいけば、点が線となり、面となる日は遠からず訪れるでしょう。美しいモデルやタレントが「ルッキズム反対」と主張することにも、この問題に関しては間違いなく意義があるのです。