河野太郎に再エネタスクフォース資料の中国企業関連不正が露呈!


河野 太郎(こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、デジタル大臣(第4代)、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。…
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河野太郎にとっては悪いタイミングでのスキャンダルですね。再エネ政策に向けて進んでいた姿が影を落とされてしまいそうです。

 河野太郎規制改革担当相が任命した、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府「タスクフォース」のメンバーが提出した資料の一部に、中国企業の透かしが入っていた。内閣府が認めたもので、河野氏はXに〈チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく〉と書き込んだ。

 野党からは「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」(国民民主党・玉木雄一郎代表)との声が出ている。

 なぜ、このような事態が起きたのか。言論プラットフォーム「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏はXで、次のように解説している。

〈この資料を説明したのは自然エネ財団の大林ミカ。彼女が国家電網公司のコピー用紙を使ったと考えられる。再エネ業者から金をもらっている財団のメンバーが内閣府の有識者会議に入っているのはおかしい、と私は批判してきたが、中国政府から金をもらっているとなると、問題はさらに深刻だ〉

 河野氏をめぐっては、2021年の自民党総裁選に立候補した際、弟が社長を務める「日本端子」(神奈川県平塚市)が中国に複数の関連企業を保有していることは、自身の対中政策に影響する可能性があるのではないか、と追及された。河野氏は「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と強調していた。

 今回、国のエネルギー政策を検討する会議で、中国の浸透工作が進んでいたと露呈したことで、河野氏の任命責任が問われる。と同時に、9月の総裁選再出馬を視野に入れているとされる河野氏にとって、大打撃となったのは確実だ。

(喜多長夫/政治ジャーナリスト)

アサ芸プラス


(出典 news.nicovideo.jp)

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