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    政府


    財務省の本音が露呈?日本の会社員の税金は安すぎるとの指摘


    石弘光 (カテゴリ サントリー学芸賞受賞者)
    リー学芸賞を受賞。中国人民大学名誉教授。 政府税制調査会会長時にはいわゆる「サラリーマン増税」(給料所得控除や配偶者控除などの廃止・縮小を進める増税案)を纏め世論の不評をかったが、その一方で、「増税の痛みを国民に押しつけるから」と無報酬を貫いた。安倍政権は歳出削減による財政再建をめざし、増税
    18キロバイト (2,164 語) - 2023年11月29日 (水) 06:43


    1.サラリーマンの税金が安いのは、会社員の労働条件が厳しい現状を考えると妥当な水準ではないでしょうか。もっと企業の利益にも目を向けて税制を見直すべきだと思います。

    2023年下半期(7月~12月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。国際・政治経済部門の第2位は――。(初公開日:2023年8月2日)
    岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3%が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。

    ■「サラリーマン増税」に怒りの声

    政府の税制調査会(政府税調)が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな!」という大きな反発が起きています。

    実際に政府税調の答申(レポート)を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。

    ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。

    私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」でも解説しましたが、プレジデントオンラインでもあらためてこの問題について取り上げたいと思います。

    ■政府税調が提言「日本の会社員の税金はかなり安い」

    「日本の会社員の税金は、主要国と比較してかなり安い。相当手厚い仕組みである」

    これが政府税調のレポートから読み取れる政府の認識です。どういうことか、具体的にご説明してみます。

    会社員の収入は「給与所得」と呼ばれています。年末に会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらいますが、この中に給与所得の額が書かれています。

    年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となります。

    この276万円から所得控除105万円(基礎控除48万円+社会保険料控除57万円(※1))を引いた約170万円を「課税所得」と言い、所得税はこの課税所得にかかってきます(「住宅ローン控除」や「外国税額控除」の対象であれば、さらに税金を引くことができます)。

    ※1 年齢や加入されている健保組合等によって変わります

    課税所得が約170万円の場合、所得税は約8万円です。意外と少ないですが、これに住民税約18万円が追加されますので、合計の納税額は26万円程度。これが給与から天引きされます。

    年収400万円で約26万円ですから、大体ひと月分の給料を納税している、くらいの感覚ではないでしょうか。

    ■会社員の経費は概算でOK

    そもそも「給与所得控除」とは何でしょうか。

    会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要です。

    自営業者の場合は必要経費を収入から引くことができますが、会社員は費用の範囲が不明確になりがちなので、「概算でこのくらい引いてOK」という額が定められています。これが「給与所得控除」です。

    会社員でも実額を控除できる「特定支出控除」という制度もあります。ただ、処理が面倒な割にメリットがないため、ほとんど使われていません。給与所得者約6000万人のうち、特定支出控除の利用者は約1000人程度と言われています。

    ■「収入の3割」が控除されている

    では「給与所得控除」はどのように決まっているのでしょうか。

    基本的には、収入に応じて、55万~195万円を給与所得控除として収入から引くことが認められています。

    給与所得控除の水準は大体「収入の3割」が目安とされていて、年収が400万円より低い場合は「収入の4割」、高い場合は「収入の2割以下」くらいになります。

    また、年収が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で打ち止めとなり、それ以上は上がりません。

    ■実は大正時代に作られた制度

    このように、会社員には税務申告の自由がありません。税金は給与から天引きされ、かかった経費を控除できません。

    しかも会社が倒産し失業するリスクもあるため、会社員は優遇しなければならない、というのが政府の言い分でしした。

    この制度の原型が作られたのは、実は大正時代です。

    大正から昭和初期までは、自営業のほうが安定していて「勝ち組」だったので、会社員のほうを保護すべき、という感覚だったのです。

    ですが、今では会社員のほうが「勝ち組」です。個人事業主・フリーランスは、自由ではありますが、会社員に比べると不安定な働き方です。

    しかも政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3%に過ぎないことが判明したようです。前述の通り、給与所得控除を「収入の3割」で設定するのは多すぎるというわけです。

    さらに、主要国の制度と比較したところ、日本の給与所得控除の水準は非常に高いことがわかりました。

    日本の上限は195万円ですが、フランスの場合は約164.5万円、アメリカは約147.6万円(他の控除も含む)、ドイツは定額約13万円、イギリスはゼロと、かなり低いのです。

    これらを踏まえ、政府税調は「日本の会社員は税金が優遇されている」と主張しているのです。

    ■年収400万円の場合「約20万円の負担増」の可能性

    今後、政府が給与所得控除を主要国並みに下げる可能性は高いでしょう。

    その場合、会社員の負担はどのくらい増えるのでしょうか。ざっくりですが、計算してみました。

    仮に給与所得控除をフランスの水準まで下げると、年収400万円の人の税負担は年間43万円。ドイツの水準まで下げると、年間48万円の負担になります。

    現在の給与所得控除水準だと、年収400万円の場合の税負担は26万円でしたので、17万~22万円程度の負担増が見込まれます。年間の税負担が約2倍になり、大体2カ月分の給料くらいを税金として支払うイメージでしょう。

    社会保険料の57万円を追加すると、年収400万円の人の税・社会保障負担は100万円を超えてしまいます。

    かなり大きな負担だと思いますが、政府はいまこういう税制に変えようとしているのです。

    と言っても一気に増税するわけではなく、数年かけて少しずつ引き下げていくのではないでしょうか。

    ■「公的年金控除」「住宅ローン控除」も見直し予定

    政府の目的は「働き方による税金の差をなくす」ことです。

    そのため、給与所得控除を減らす代わりに基礎控除は増額することも考えられます。

    実際、令和2年の税制改正でも、給与所得控除が10万円減った分、基礎控除を10万円増額しています。

    ただ、政府税調が検討する増税は他にもたくさんあります。

    特に、「公的年金控除」と「給与所得控除」の二重取りについては、今後是正される可能性が高いと思います。

    年金を受給しながら働く場合、公的年金控除と給与所得控除の両方を受けられます。ただ、これが現役世代に比べて優遇されているという議論があり、見直しが検討されています。

    実施されれば、年金で暮らす方にとってはかなり痛いと思います。

    ほか、「住宅ローン控除」の見直しも検討されているようです。

    少子高齢化の影響で空き家問題が深刻化しているため、これ以上新築を推奨するのは良くないという議論があり、見直しが検討されているようです。

    ■年末の税制改正大綱に入るかどうかが焦点

    これらの増税案は、あくまで現在議論されている段階に過ぎません。年末に発表される自民党の税制改正大綱に入るかどうかは現時点ではまだわかりません。

    しかし、政府税調のレポートには財務省の意向が強く反映されていると見るべきで、この方向で決まる可能性は高いと思われます。

    実際、インボイス制度の場合もこうした経緯をたどっています。2013~14年ごろに政府税調で議論された後、2015年に閣議決定され、実施が決まりました。

    ちなみにインボイス制度の場合、税理士会は政府税調で議論されていた時から反対していました。ただその時点では世論が盛り上がっておらず、そのまま決定されてしまいました。

    増税は実施が決まってからひっくり返すのは難しい、というのが過去から得られる教訓です。政府税調での議論を注視し、増税の是非について、継続的に見ていかなければならないと思います。

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    山田 真哉(やまだ・しんや)
    公認会計士・税理士・作家
    公認会計士・税理士、芸能文化税理士法人 会長。著書『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社)はベストセラーに。YouTube「オタク会計士ch」は登録者数70万人を超える。

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    筆者作成


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    元陸将が語る「逐次投入」批判の是非、自衛隊の対応を客観的に検証


    ウィキニュースには能登半島地震に関連するニュースのカテゴリがあります。 ウィキメディア・コモンズには、能登半島地震 (2007年)に関連するカテゴリがあります。 地震の年表 (日本) 能登半島地震(1993年発生) 新潟県中越沖地震(2007年7月発生) 能登半島地震 (2024年)(2024年1月発生) 能登群発地震…
    25キロバイト (2,891 語) - 2024年2月3日 (土) 00:58


    自衛隊の対応が批判されて当然ではないと思います。災害発生時には、即座に全力で対応しようとする自衛隊の姿勢に敬意を払うべきです。もちろん完璧な対応ではなかったかもしれませんが、彼らが重要な役割を果たしていることを忘れてはなりません。

     発災から1カ月以上が経った能登半島地震だが、被災した人々の避難生活は続き、現地の復旧作業もはかどらない状況が続いている。国会では政府の対応の拙さを批判する声が上がり、その矛先の一つは自衛隊に向けられている。「過去の震災と比べて投入した人数が少ない」、「隊員を小出しにする逐次投入だ」といった批判だ。かつて能登半島を含む陸上自衛隊中部方面隊の総監を務めた山下裕貴・千葉科学大客員教授(元陸将)は「自衛隊だけではなく、政府全体で考える問題だ」と指摘する。

    逐次投入の是非

     元日に発災した能登半島地震に対し、自衛隊は翌2日に約1000人、3日に約2000人が現場で活動し14日から15日にかけて、最大規模の約7000人にまで増やした。この流れが、発災3日目には約1万4000人の自衛隊員が派遣された熊本地震(2016年)などと比較され、「逐次投入」だという批判を招いた。

     山下氏は「逐次投入がまるで悪い言葉のように使われていますが、戦場でも逐次投入は立派な戦い方の一つとして位置付けられています。それは敵味方ともに前進中に遭遇して生起する浮動状況での遭遇戦です」と語る。戦場で敵の状況がはっきりわからない態勢で遭遇した場合、味方の部隊を到着順に次々と戦場に投入して、戦況を有利に導く戦術だ。山下氏は「能登半島地震の場合、まさに発災直後は被害状況がはっきりしておらず、遭遇戦と同じ状況にありました」と指摘する。

     自衛隊の場合、活動を起こす最初のアプローチとして、地上では小型車両やオフロードバイクなど、上空からはヘリコプターなどを使って戦場や被災地の情報を収集する。この情報収集活動によって、火災や津波の発生状況や土砂崩れ、住宅の被害などを把握することはできる。ただ、目視するだけでは、住民がどのような被害に遭っているのか、何人くらい住んでいるのか、自力で逃げられない人がどのくらいいるのかは、わからない。

     山下氏によれば、こうした発災直後の情報の把握は、地元自治体や警察・消防の役割になる。山下氏は「市町村や県、あるいは警察などから情報をもらわないと、自衛隊は情報収集や十分な派遣準備ができません」と語る。

    「発災後72時間」の重要性

     もちろん、自衛隊も人命救助のタイムリミットとされる「発災後72時間」の重要性は理解している。自衛隊の各駐屯地には、エアカッターや斧、ジャッキ、チェーンソーなどの「災害派遣人命救助セット」が備え付けられている。時間単位で出場できるファスト・フォース(初動対応部隊)が24時間365日の体制で準備している。

     まず、ファスト・フォースを送り出し、その間に非常呼集をかけて、他の隊員たちを部隊に戻して準備する。ファスト・フォースは通常、2~3日分の食料しか携行していないため、数日後には派遣隊員を入れ替える必要があるからだ。最初の派遣規模は、こうしたファスト・フォースを中心にした部隊だった。

     発災から72時間が人命救助の重要な段階になる。自治体などからの情報提供や自衛隊の偵察活動により救助が必要な地域を特定し、必要な部隊を迅速に逐次投入していくのが災害派遣の鉄則だ。大規模な被害地域には、ある程度大きな部隊を投入する。この場合には自己完結性を担保するために、補給部隊や展開地などの基盤を考慮する必要があるという。

    能登半島は「自衛隊の空白地」

     また、実際に隊員の派遣も困難を極めた。山下氏は陸自中部方面総監時代、ヘリコプターで上空から能登半島を視察した経験がある。「能登半島は、山地に小規模な集落が点在しています。集落には、半島を囲むように伸びる海岸線沿いの道路からアクセスする必要があります。ただ、隆起した山地が海岸線まで迫っていますから、今回のように海岸線沿いの道路が寸断されると、大多数の集落は簡単に孤立してしまいます」(山下氏)。実際、今回の震災では徒歩でしかアクセスできない事態も発生している。

     熊本地震の際は、近傍に陸自の駐屯地などがあった。だが、能登半島は輪島市に空自のレーダーサイトがあるだけで、「自衛隊の空白地」とされる。一番近い部隊は、金沢市の第14普通科連隊だが、やはり能登半島の海岸線沿いの道路が寸断されたため、すぐに接近できなかった。

     自衛隊の災害派遣の基本方針は「国土防衛にあたっての人員や装備を転用する」というものだ。23年3月の時点で、自衛官の定員は約24万7000人だが、実際の現員は23万人程度にとどまっている。定員に対する現員の割合(充足率)は92%程度だ。陸上自衛隊の場合、冷戦時代にソ連の脅威に対抗して北海道を中心に編成していた部隊を、中国の脅威増大に伴い、南西方面に重点的に展開する作業に追われている。

     また、これまで財政上の理由から防衛予算の増加が抑制され、財政当局からは陸上自衛隊の部隊縮小・駐屯地の統廃合や自衛官の現員削減などが求められてきた。「なぜ、能登半島に自衛隊をもっと置いておかなかったのか」という指摘はあたらないだろう。

    ヘリコプターを使うべきだった?

     また、「陸上からの接近が困難なら、ヘリコプターを使うべきだった」という声もある。山下氏は「平野部に隣接した山間地に対する災害派遣だった熊本地震とは、状況が異なります。今回はヘリポートの数も制限されていました。学校の校庭に降りれば良いではないか、という意見もありましたが、被災地に近い場所なのか、災害派遣の拠点地にできるのかなどを検討する必要があります。降りられるから良い、というものではないのです。投入した部隊が孤立しては元も子もありません」と話す。

     それでは、なぜ、ここまで自衛隊の災害派遣が問題視されることになったのか。1月24日に行われた参議院予算委員会では、自衛隊派遣の遅れや派遣規模が少数にとどまったことについて、人災の要素があるという指摘が出た。発災直後から、記者団から、自衛隊の派遣規模を尋ねる質問が繰り返された。

     防衛省は2日には、陸海空自衛隊による統合任務部隊を編成し、最大1万人規模の態勢をとることを決めた。山下氏は「人命救助を急げという指摘は理解できますが、数だけを問題視するのは短絡的すぎると思います。政治家も批判を避けるため、安易に派遣の人数を約束したり、公言したりするのは控えるべきです」と語る。

     山下氏によれば、2018年の北海道胆振東部地震では、政府が自衛隊の派遣規模にこだわり過ぎたため、現場に隊員があふれた。当時、「一つのたこつぼ(1人用の塹壕)に10人も入れということか」という冗談が隊員の間で広がったという。山下氏は「派遣人員数とは、必要な場所に必要な人員を投入した結果で導き出されるものです。最初から投入員数を決めるのは、根拠のない数を示しているということです」と話す。

     災害が起きるたびに「これまでの教訓を生かしていない」という指摘が出るが、被害の特徴は全て異なるため、簡単に比較はできないだろう。

    カメラの外で起きていること

     山下氏は「テレビやネットで流れる映像や情報だけで、簡単に批評することは避けるべきです。画面に映った災害現場や避難所に自衛隊の姿が見えないからといって、『自衛隊は何をやっているんだ』と判断するのは早計です」と語る。カメラが入れないような場所で復旧活動に従事しているかもしれない、という意味だ。

     山下氏は「かつてのベトナム戦争では、米国市民がテレビで流れる映像にショックを受け、反戦運動が広がり、米国は戦争を続けられなくなりました。また、議員が作戦に容喙(くちばしを挟む)し、現地部隊が混乱を起こす原因にもなったと言われています。当時の戦争継続の是非は別として、マスコミが発表する一面的な情報だけで全体を判断するのは避けた方が良いと思います」と語る。

     衣食住をすべて自己完結できる自衛隊は、頼りになる存在であることは間違いない。山下氏も「自衛隊の演習は、災害派遣とは比べものにならないくらい厳しいものがあります。防御演習では、1週間ほど、塹壕などの陣地に入ったままで、対抗部隊の攻撃を防ぐ訓練をします。警察や消防に比べ、災害派遣が長期にわたっても耐えられる体力と精神力を備えているのは、このような厳しい訓練を行っているからです」と語る。

     1月中旬から、被災地の中学生らが石川県南部などに避難する「2次避難」が始まった。専門家の間からは、被災者を安全な後方地域に移した後、災害復旧活動に全力を挙げる方策などを提案する声も出ている。

     災害の態様は千差万別だから、簡単に対応の是非を判断できない。ましてや、批判の矛先を自衛隊に絞って向けても、生産的な議論は得られない。今は、被災者の生活の安定と、復旧作業にめどをつけることに全力を挙げる時だろう。

    (牧野 愛博)

    被災地で救助活動する自衛隊員(防衛省統合幕僚監部提供)©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

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