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    日本政府


    神奈川の藤沢市で核兵器禁止条約への署名活動が始動


    核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear…
    34キロバイト (3,220 語) - 2024年3月13日 (水) 10:43


    核兵器の廃絶に向けた取り組みとして、藤沢市議会がこのような意見を採択したことは素晴らしいですね。世界中で核兵器のない平和な社会を実現するために、一人ひとりが声を上げて行動することが大切だと思います。

    生活協同組合パルシステム神奈川(本部:横浜市港北区新横浜、理事長:藤田順子)が神奈川県生活協同組合連合会(本部:横浜市港北区、代表理事会長:當具伸一)とともに呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を受け、藤沢市議会が3月27日(水)、国会で核兵器禁止条約を議論することを求める意見を可決しました。意見書は市議会から政府へ提出されます。

    意見書は市議会通じ政府へ

    藤沢市議会は、3月27日(水)の本会議で、第15号議案「核兵器保有国も核兵器禁止条約締約国会議などの場での話し合いに参加できるよう、日本政府が橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書について」を賛成多数で可決しました。


    意見書は2021年8月から11月まで呼びかけ、合計26万筆以上(パルシステム神奈川だけで7万8千筆)を集めた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に基づきます。パルシステム神奈川では2月26日(月)、神奈川県原爆被災者の会(本部:横浜市神奈川区西神奈川、会長:丸山進)および神奈川県生協連とともに、藤沢市へ署名の趣旨をまとめた陳情書を提出しました。


    陳情書は市議会の総務常任委員会に提出され、審議されました。市議会パルシステム神奈川役員も3月6日(水)に開催された総務常任委員会に出席し、趣旨を説明しました。その結果、議案として了承され本会議での採決に至りました。


    パルシステム神奈川では、今後も引き続き、県内の地方議会に対して、日本政府に対し核兵器禁止条約に対する積極的な役割を担うよう働きかけるよう協力を呼びかけていきます。あわせて利用者とともに日々の暮らしのなか忘れてはならない課題を考える機会をつくり、持続可能な社会づくりをめざします。


    陳情書全文はこちら

    https://www.palsystem-kanagawa.coop/cms/wp-content/uploads/2024/03/20240304_1_1.pdf

    藤沢市議会録画放映サイト

    (総務常任委員会 陳情5第33号【意見陳述者による趣旨説明】)

    https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=21224


    核兵器廃絶-核のない世界を実現する(パルシステムHP)

    https://www.pal-system.co.jp/sustainability/peace-and-diversity/abolition-of-nuclear-weapons/

    生活協同組合パルシステム神奈川 所在地:横浜市港北区新横浜3-18-16 新横浜交通ビル、理事長:藤田順子
    出資金:115.5億円、組合員数:35.6万人、総事業高:553億円(2023年3月末現在)
    HP:https://www.palsystem-kanagawa.coop/

    パルシステム生活協同組合連合会
    所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長:大信政一
    13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,530.9億円/組合員総数171.4万人(2023年3月末現在)
    会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
    HP:https://www.pal.or.jp/

    配信元企業:パルシステム生活協同組合連合会

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    海外でも人気急上昇!中国で注目される海外漫画作品とは?


    ジャパン戦略」と命名され、これ以降は「クールジャパン戦略」が日本の国策と位置付けられる。 2013年11月25日、政府と電通など官民ファンドによる海外需要開拓支援機構(愛称:クールジャパン機構)が設立され、以降のクールジャパン戦略はクールジャパン機構が管轄している。 クールジャパンの具体例としては、…
    39キロバイト (5,157 語) - 2024年2月4日 (日) 00:12


    日本の漫画が世界的に有名なのは確かですが、他の国の漫画も素晴らしい作品がたくさんありますね。日本以外の漫画も積極的に楽しんでみたいです。

    「韓国作品をパクれ」「我々はいわば下請け業者」…日本の漫画業界が直面している“非情な現実”とは〉から続く

     日本政府はエンタメ作品の人気を利用して外交力を高める狙いもあり、12年に「クールジャパン戦略担当相」を新設。翌年には官民ファンドの「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」を立ち上げた。それから約10年が経つが、一体どのような成果があがっているのだろうか。

     ここでは、共同通信社記者の小川悠介氏の著書『漫画の未来 明日は我が身のデジタル・ディスラプション』(光文社新書)の一部を抜粋。日本のエンタメ業界の実情について紹介する。(全2回の2回目/1回目を読む)

    ◆◆◆

    迷走するクールジャパン

     クールジャパン機構には多額の公的資金が投入されたが、残念ながらめぼしい成果が見当たらない。投資したマレーシアの商業施設では、「アナと雪の女王」や「スター・ウォーズ」などの海外作品が展示されるといったお粗末な事態が判明。資金繰りがつかず経営破綻する投資先も出る中、機構幹部による女性社員へのセクハラ事件まで発覚し、世間の強い批判を浴びた。累積赤字は300億円超に達しており、現在組織の廃止が検討されている。

     経産省が所管する別の官民ファンド「産業革新機構(INCJ)」の投資状況も悲惨の一言に尽きる。漫画や邦画のハリウッド展開を目的に設立された東京の映画会社に数十億円を投資したが、素人然とした経営は出だしから行き詰まる。結局、会社は一本も映画を製作できず、INCJは17年にタダ同然で持ち株を売却する羽目になった。

     政府のクールジャパン戦略全体を見渡しても、当初の期待とは裏腹に迷走ぶりが目に付く。経産省や文化庁、外務省など省庁間の連携が乱れた上に民間側も大して乗り気でなく、官民の足並みは一向にそろわなかった。出版業界の中では「言論・表現の自由」を確保するために、過度に国に頼るべきではないとの考えも一部にあったという。だが、ここにきて日本企業の姿勢に変化の兆しが出ている。国内のコンテンツ市場に頭打ち感が出る一方、世界市場は着々と拡大を続けているためだ。

     デジタル化の進展で国境を越えて作品を届けやすくなり、グローバルヒットを前提にして多額の制作資金をかけた作品が各国で幅を利かせるようにもなった。このまま自国に閉じこもっていれば、現状維持さえおぼつかなくなるとの認識が広がっている。

     象徴的だったのは、昨年春に経団連が公表したコンテンツ産業の反攻戦略案だ。レポートの副題は「Last chance to change」。その中で、国によるクリエーター人材の育成や制作費の補助拡充を訴え、(KOCCAのように)海外の支援拠点を整備する必要性を強調した。さらに政策の司令塔となる「コンテンツ庁」の設立も提言し、「過去積み上げてきた日本発コンテンツは、環境変化と各国の成長スピードに圧されて、その地位を失う危機に晒されている」と警鐘を鳴らした。

    デジタル時代の『ONE PIECE』

     ライバルは韓国だけではないのだ。

     漫画についても、世界各地で次々と強敵が現れている。23年は米アマゾンとアップルがそろってウェブトゥーンに参入し、業界全体に激震が走った。アップルの場合、日本の読者は同社の電子書籍アプリ内の「縦読みマンガ」のページにアクセスすれば、専用の閲覧システムで快適に読み進められる。おなじみの「話売り」形式を踏襲し、韓国拠点の制作スタジオと組んで独自作品を用意した。今後は数十カ国で事業を広げる方針で、ウェブトゥーン市場の台風の目となる可能性は十分にある。おのずと同社のお膝元である米国産ウェブトゥーンが脚光を浴びる機会も増えるだろう。

     インドでは、ウェブトゥーンを配信する漫画アプリ「Toonsutra(トゥーンスートラ)」が昨年秋にお目見えした。ソニーグループのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が支援する同アプリは、古代の王族親子を描く「バーフバリ」シリーズやインド神話を題材にした作品などを用意し、無料もしくは1話あたり約5インドルピー(約9円)で販売する。米アマゾン出身で、共同創業者のヴィシャール・アナンドは「インドには7億人の巨大な若者市場があり、スナック感覚で楽しめるエンタメが求められています。アプリの利用者はすぐに数百万人に達するでしょう」と取材に語り、東南アジアでの事業拡大にも意欲を示した。

    中国ではスタートアップ企業がトップの座に

     さらに中国においては、漫画アプリ「快看(かいかん)」が自国で制作したウェブトゥーンを配信し、急成長している。創業者の陳安妮(チェン・アンニ)は「ポスト90年」世代の起業家の代表格といわれ、成功に至るまでの道はまさにシンデレラ・ストーリーだ。

     決して裕福とは言えない家庭で育った陳は、学生時代に友人からお金を借りてタブレット端末を手に入れ、ネット上にイラストを投稿して日銭を稼いだ。そして22歳の年に、蓄えた資金を元手に北京市内のアパートで起業する。もちろん陳にエンジニアの経験はない。投資家から見向きもされず、途中で運転資金が不足するなど、アプリの開発は困難の連続だったという。だが、14年12月にサービスを開始すると、自らが描いたウェブトゥーン作品が世間の話題となり、わずか2カ月で利用者数が約200万人に増加した。今では3億人の大台を超えている。スタートアップ企業ながら、巨大ITのテンセントや動画配信大手のビリビリが運営する漫画アプリを押しのけて中国トップの座に座る。

     アプリは初期の姿から徐々に変化を遂げ、現在はウェブトゥーンのほかに、1話あたり数分のミニアニメを柱としている。これは、ウェブトゥーンのコマが自動で動く様子をイメージしてもらえれば良い。声優が登場人物を演じ、物語の展開に合わせて効果音も入る。本格アニメほどの迫力はないが、スクロールの連続で指が疲れないことから、スマホ片手にだらだらと過ごす「寝そべり族」と呼ばれる若者らの間で視聴が広がる。このほか、ライブ配信機能を設けて、作者とファンがオンライン上で交流できるようにしたのも特徴だ。21年に国有系投資銀行などから2億ドル超を調達すると、海外進出を加速させた。クリエーターの医療保険や健康診断などの費用を負担し、福利厚生の拡充にも力を入れている。

    近年、AIを使った画像生成の技術が急速に進化

     創作環境が整備されて描き手が増えれば、表現の規制が厳しいとはいえ作品のレベルも上がる。総人口が14億人に達する中国は、潜在的なクリエーターの層も当然厚い。北京市内で活動するウェブトゥーン作家の浅野龍哉は「中国の作家は創作への情熱に溢れ、驚くほど絵の上手な人が数多くいます」と話す。もともと浅野は日本で漫画を描いていたが、鳴かず飛ばずの日々が続いたことから心機一転、15年に移住。現地の大学で日本語や横読み漫画の描き方を教えていた。だが、学生が夢中になって読むのは、スマホ画面に映るウェブトゥーンだった。新時代の息吹を感じて自身でも縦読みの制作を手がけるようになり、20年には、顔を失ったダークヒーローを主人公にした『faceless(フェイスレス)』を快看で連載した。浅野は言う。

    「日本人は日本漫画が世界で一番面白いと思っていますが、中国ウェブトゥーンの質の向上は目覚ましいものがありますよ。しかも、最近は(中国が得意とする)AIを使った画像生成の技術が急速に進化しています。もしかしたらデジタル時代の『ONE PIECE』は日本ではなく、海外で生まれるのかもしれません」

    (小川 悠介/Webオリジナル(外部転載))

    ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)

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