立憲民主党の岡田克也幹事長は5月7日の定例会見で、「脱糞民主党」などとSNSに書き込んだ投稿者を刑事告訴したうえで、最終的に不起訴処分となったことを認めた。

岡田幹事長は、記者からの質問に答えるかたちで「選挙の近いときに名誉毀損にあたりかねないようなことを言うということが自由に言えるわけではない」などと強調した。

刑事告訴されていたX（当時ツイッター）のアカウントは、同党の愛知県議らが会食した焼肉店に排泄物が放置されたとされる「事件」を報じた文春オンラインの記事を受けて、「脅威の下ネタ団体　脱糞民主党」などの記載や、党ロゴを排泄物のイラストに差し替えて投稿していた。

立憲民主党は、発信者情報の開示手続きを経て、名誉毀損罪で刑事告訴した。

アカウントは、告訴された経緯をXやnoteにつづっていたほか、今年5月3日までに不起訴処分となったことを公表していた。

岡田幹事長は、定例会見で不起訴処分の受け止めを問われると「警察、検察の判断ですから尊重されるべきだと思います」と答えた。一方で、政党に向けた言論に対する今後の法的措置の姿勢も示し続けた。

【言及は10分50秒頃から】

「ただ政党に対して、特に選挙の近いときに名誉毀損にあたりかねないようなことを言うということが自由に言えるわけではない」

「私たちも一つひとつ判断しながら、必要に応じて対応していくということは申し上げておきたいと思います」

この会見の発言に対して、SNS上では「告訴に対して強硬な姿勢を引っ込めていないのはどうなのか」といった声も上がっている。

議員によるものであればまだしも、政党による投稿者への法的責任の追及については、「やりすぎではないか」とする考えも目立っていた。

弁護士ドットコムニュースはこの件について、これまで同党に計3回問い合わせしてきたが、回答は得られていなかった。今回、会見で初めて考えが示されたかたちだ。（ニュース編集部・塚田賢慎）

【これまでの動き】

「排泄物放置事件」めぐり立憲民主党を揶揄、ネット投稿者の情報開示命じる…東京地裁

立民揶揄する「脱糞民主党」ツイートが刑事事件になった？ 政党による告訴は「やりすぎ」の声も

"脱糞民主党"投稿事件は「不起訴処分」、立憲民主党から刑事告訴された匿名アカウントが公表

まもなく迎える入学・入社のシーズンは、地方から上京する若者がトラブルに巻き込まれやすい。逮捕者や店の摘発が相次ぐホスト業界も同様で、被害者支援団体は、若い女性が狙われる「悪質ホスト問題」の発生を懸念している。立憲民主党の塩村あやか参院議員は3月13日に開かれた参議院予算委員会でこの問題を取り上げるなど、国会での議論をリードしてきた。危険シーズンを前に、塩村議員に現状や課題について単独インタビューして聞いた。（ジャーナリスト・富岡悠希）

──4月を前に被害者支援団体は「悪質ホスト」への警戒感を高めています。

私がご相談を受けている女性も、就職で親元を離れたタイミングで被害に遭いました。実家を離れて親の目が届かなくなるのは、悪質ホストにとっては好都合です。

単にホストクラブに行かなければ大丈夫とは、なりません。SNSで正体を明かさずに近づき、恋心を抱かせてから、「実はホストで売り上げに協力してほしい」と頼んだり、ホストになった男の子が、店で理不尽な目に遭うこともあります。家を出る娘さんや息子さんに、親御さんからもこうした危険性について話してほしい。

──昨年11月に参議院内閣委員会でも質問をするなど、悪質ホスト問題に関心を寄せています。現状認識は？

逮捕者と店の摘発が続き、世間はホスト業界の現実に気が付き始めたと感じています。私自身も含め当初は悪質ホストは、ほんの一部だと思っていたけど、結構な割合でいるとわかりました。

それと同時に、この問題はホスト業界だけで終わらない実態が明るみになってきました。被害はホストへの多額の売掛（ツケ）だけにとどまらない。（国内での立ちんぼなどの）売春、風俗、海外売春の3点セットが付いています。

──私も、マカオへの海外売春に追い込まれた女性を取材しました。先の国会での質問の際に塩村議員が資料として引用しています。

悪質ホスト問題が注目を集めたきっかけは、歌舞伎町で客引きして、売春する女性の多くが売掛を抱えていたことが判明したことでした。しかし、どうもホストは風俗や海外売春へ女性を誘導している。それは、女性がそうした店で働いている限り、彼らにバックマージンが入る仕組みがあるからです。

ホストに促され海外売春に行った複数の女性から、私自身も話を聞いています。彼女たちは一様に海外での売春先で、他の日本人もいたといいます。明らかに組織化された犯罪行為がおこなわれています。

かつて、生活苦のために外国で身を売らざるをえなかった女性を「からゆきさん」と呼びました。今、ある母親は海外売春に出かける娘を「令和のからゆきさん」と悲しげに表現しています。

これは決して、大げさな表現ではありません。私は3月22日の内閣委員会でも、悪質ホスト問題について取り上げました。その際、林芳正官房長官はホストクラブで多額の売掛を背負い、返済のために売春させられる事例について、「人身取引議定書に定める人身取引に該当しうる深刻な犯罪であると認識をしている」と答弁しています。

──私が取材をした女性も、衣装に「日の丸」マークをつけた20代の女性が自分以外に4人いたと証言しています。

日本のアダルトビデオが人気なうえ、自国の女性がしてくれないことを日本女性はしてくれると外国人に受け止められている。人気となり、実入りがいいことから、悪質ホストの被害女性以外にも出稼ぎに出ているのが実態です。

ある方は「日本は国際売春のリーディングカントリー」と表現していました。非常に闇深いです。

──昨秋以降、政府が実施してきた悪質ホスト対策についてはどう見ていますか？

検挙数が増えたことに関しては、すごく評価しています。以前は、男女の痴話げんかとして、警察は一切受け付けてくれなかったのに、今は数日に1回は検挙者が出て、ニュースになります。警察庁の変化は大きいです。

一方、被害そのものは減っていないと捉えています。ホストクラブのビジネスモデルに散見されるのが、ターゲットにした若年女性に多額の債務を負わせ、その肉体を使って返させる仕組みです。業界団体が売掛禁止を打ち出していますが、先に稼ぐにしても、結局は女性は身体を使っています。

風営法を改正して、「客が支払い能力に照らし不相当に高額な債務を負担することを防止するため必要な措置をとらなければならない」ような「遵守項目」を入れる。これだけでも、効果を発揮します。

私はホストクラブ自体を否定していません。支払い能力のある女性が、ストレス発散や楽しみにいくのはあっていい。しかし、今のひどい状況への歯止めは必要です。

──立憲民主党が昨秋、臨時国会で提出した「悪質ホストクラブ対策推進法案」は与党の協力が得られずに廃案になりました。風営法改正の可能性は？

国会での質問の際、私は議員たちの反応をチラチラ見るようにしています。岸田首相も出席した先日の予算委員会では、自民党議員が相当強くうなづく場面もあった。自民党も問題に気づけば、これまでの態度を変えるのでは。

──先の予算委員会では、自民党の稲田朋美衆院議員がホストクラブ経営者の男性らと映った写真についても言及しています。

昨年12月、写真がネット上で出回ったあと、娘を被害者に持つ、あるお母さんはとても怒っていました。「悪質ホスト問題で世論が燃えているときに、稲田さんはこんなものを撮って」と。そして、写真を添えて、首相官邸に抗議メールを出しています。関係があるかは不明ですが、ネット上の元の投稿は消えました。

この男性は、稲田さんのパーティーに出席して、稲田さんと一緒に写真を撮っています。となると、男性のようなホストクラブ経営者たちが、他の自民党議員のところに行って、献金なり、パー券購入をしているかもしれないという疑惑もありえます。

パー券は裏金だけでなく、献金で政策が曲がるかもしれないという問題を抱えています。だからこそ、野党は追及しているのです。ホスト業界への配慮がないならば、自民党は反論してほしい。そして、風営法を含めた対策をすすめてもらいたいです。

　立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。

　この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。

　川田事務所の元秘書が語る。

「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」

　寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説する。

「臓器移植に関わるNPO法人の理事長ですが、厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植をあっせんし報酬を得たとして2023年2月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物です。同年11月に懲役8カ月の一審判決が下っています」

　判決を不服として控訴中の菊池氏に、川田氏への寄附の有無について尋ねると、寄附の事実を認めこう話した。

「僕の患者が『東大病院に入院したい』と言うので川田さんの秘書に相談して結果的に東大病院に入院できた。そのお礼は当然すべき。寄附の領収書は届いたと思うよ」

　だが、その寄附は一切記載されていない。政治資金規正法のエキスパートである神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「5万円を超える寄附は収支報告書に記載しなければなりません。もし記載されていないのであれば政治資金規正法（不記載）に抵触します」

　当事者である川田氏にも電話で話を聞いた。

「（菊池氏からの寄附は）当時の政策秘書に命じて返金したと認識している。返金したから（収支報告書には）記載していない」

　だが、当時在籍していた秘書に尋ねるとこう言うのである。

「誰一人返金の手続きをしているスタッフはいませんし、返金の振込記録も見たことがありません」

　寄附金20万円は果たしてどこへ消えたのか――。

　3月13日（水）12時公開の「週刊文春 電子版」および3月14日（木）発売の「週刊文春」では、後援会から消えた20万円の行方、そして川田氏が菊池氏からの寄附を隠蔽せざるを得なかったもう一つの重要な理由について詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年3月21日号）